有価証券報告書-第27期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,563千円		9,669千円
賞与引当金	4,728		5,800
未払費用	1,662		1,731
減価償却費	9,272		4,158
税務上の繰越欠損金	21,468		20,986
資産除去債務	6,854		7,143
その他有価証券評価差額金	133		102
退職給付に係る負債	6,204		7,987
長期未払金	36,632		18,649
株式取得関連費用	15,903		15,903
繰延税金資産小計	112,424		92,132
評価性引当額	△64,306		△47,623
繰延税金資産合計	48,118		44,509
繰延税金負債
資産計上保険料	△1,339		△764
繰延税金負債合計	△1,339		△764
繰延税金資産の純額	46,778		43,744

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
のれんの償却額	1.9		-
連結子会社の適用税率差異	0.4		-
評価性引当金の増減	1.6		-
その他	1.4		-
法人税等の負担率	35.9		-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。