有価証券報告書-第22期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,172千円		14,279千円
賞与引当金	5,057		5,957
未払費用	441		573
減価償却費	891		7,398
税務上の繰越欠損金	1,944		4,315
資産除去債務	5,202		5,476
その他有価証券評価差額金	106		132
退職給付に係る負債	5,148		5,088
長期未払金	-		36,262
長期前払費用	101		-
固定資産未実現利益	276		149
資産調整勘定	25,009		53,838
株式取得関連費用	-		15,903
繰延税金資産小計	54,350		149,376
評価性引当額	△7,488		△46,053
繰延税金資産合計	46,862		103,322
繰延税金負債
資産計上保険料	△2,520		△4,286
前払費用	-		△346
繰延税金負債合計	△2,520		△4,633
繰延税金資産の純額	44,342		98,689

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	21,871千円		35,585千円
固定資産-繰延税金資産	24,991		67,390
固定負債-繰延税金負債	2,520		4,286

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	-%		33.1%
のれんの償却額	-		1.7
連結子会社の適用税率差異	-		0.5
その他	-		1.4
法人税等の負担率	-		36.7

(注)前連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の32.3%から回収または支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されています。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は273千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。