有価証券報告書-第21期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,794千円		10,172千円
賞与引当金	4,676		5,057
未払費用	448		441
減価償却費	5,429		891
税務上の繰越欠損金	18,932		1,944
資産除去債務	5,124		5,202
その他有価証券評価差額金	-		106
退職給付に係る負債	5,156		5,148
長期前払費用	217		101
固定資産未実現利益	299		276
資産調整勘定	-		25,009
繰延税金資産小計	46,078		54,350
評価性引当額	△8,249		△7,488
繰延税金資産合計	37,829		46,862
繰延税金負債
還付事業税	△301		-
資産計上保険料	△2,223		△2,520
その他有価証券評価差額金	△4		-
繰延税金負債合計	△2,529		△2,520
繰延税金資産の純額	35,300		44,342

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	27,916千円		21,871千円
固定資産-繰延税金資産	9,860		24,991
流動負債-その他	253		-
固定負債-繰延税金負債	2,223		2,520

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減	△6.5
のれん償却額	0.0
持分法による投資利益	△0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
住民税均等割	0.5
同族会社の留保金課税	0.4
未実現利益の消去	△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は475千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。