有価証券報告書-第29期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,908千円		7,898千円
賞与引当金	6,004		8,545
減価償却費	1,487		486
税務上の繰越欠損金	29,317		5,368
資産除去債務	7,433		201
退職給付に係る負債	8,863		10,044
長期未払金	18,649		18,649
株式取得関連費用	15,903		-
未払家賃	-		11,129
その他	2,153		2,587
繰延税金資産小計	101,723		64,910
評価性引当額	△41,859		△28,693
繰延税金資産合計	59,863		36,217
繰延税金負債
還付事業税	-		△352
資産計上保険料	△764		△764
その他	-		△30
繰延税金負債合計	△764		△1,147
繰延税金資産の純額	59,098		35,069

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
のれんの償却額	-		1.6
連結子会社の適用税率差異	-		2.0
評価性引当額の増減	-		△3.3
その他	-		3.2
法人税等の負担率	-		34.1

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。