有価証券報告書-第24期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,872千円		13,764千円
賞与引当金	5,591		12,467
役員賞与引当金	-		1,364
未払費用	510		2,698
減価償却費	14,239		15,945
税務上の繰越欠損金	5,497		9,021
資産除去債務	5,330		6,143
その他有価証券評価差額金	80		161
退職給付に係る負債	5,711		4,243
長期未払金	36,632		36,632
固定資産未実現利益	74		39
資産調整勘定	38,420		23,578
株式取得関連費用	15,903		15,903
繰延税金資産小計	134,865		141,966
評価性引当額	△47,841		△49,898
繰延税金資産合計	87,023		92,068
繰延税金負債
還付事業税	△1,403		-
資産計上保険料	△4,199		△4,199
繰延税金負債合計	△5,603		△4,199
繰延税金資産の純額	81,420		87,868

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	27,816千円		45,028千円
流動負債-その他	1,403		-
固定資産-繰延税金資産	59,207		47,039
固定負債-その他	4,199		4,199

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
のれんの償却額	2.8		2.3
連結子会社の適用税率差異	1.1		0.9
その他	1.0		0.4
法人税等の負担率	35.8		34.5