有価証券報告書-第19期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,675千円		7,162千円
賞与引当金	3,753		4,497
未払費用	367		493
減価償却費	6,099		6,624
税務上の繰越欠損金	24,681		41,237
資産除去債務	7,034		4,515
事務所移転費用	-		4,983
退職給付引当金	8,544		5,355
固定資産未実現利益	255		205
その他	-		355
繰延税金資産小計	53,411		75,430
評価性引当額	△27,937		△32,452
繰延税金資産合計	25,473		42,977
繰延税金負債
資産計上保険料	△1,816		△2,007
その他有価証券評価差額金	△120		△46
繰延税金負債合計	△1,937		△2,053
繰延税金資産の純額	23,536		40,923

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	14,041千円		33,066千円
固定資産-繰延税金資産	11,311		9,864
固定負債-繰延税金負債	1,816		2,007

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%		38.0%
(調整)
評価性引当額の増減	△8.3		△9.0
のれん償却額	△1.3		0.1
持分法による投資利益	△0.6		△0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
住民税均等割	0.9		0.6
同族会社の留保金課税	-		0.7
未実現利益の消去	△0.1		0.1
その他	△0.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3		30.0