有価証券報告書-第30期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,898千円		16,040千円
賞与引当金	8,545		6,146
減価償却費	486		-
税務上の繰越欠損金	5,368		-
資産除去債務	201		2,257
役員退職慰労引当金	-		63,616
退職給付に係る負債	10,044		11,763
長期未払金	18,649		-
未払家賃	11,129		15,012
その他	2,587		4,583
繰延税金資産小計	64,910		119,420
評価性引当額	△28,693		△30,412
繰延税金資産合計	36,217		89,008
繰延税金負債
還付事業税	△352		-
資産計上保険料	△764		△3,531
その他	△30		△76
繰延税金負債合計	△1,147		△3,608
繰延税金資産の純額	35,069		85,399

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
のれんの償却額	1.6		2.2
連結子会社の適用税率差異	2.0		2.4
評価性引当額の増減	△3.3		△0.8
その他	3.2		3.5
法人税等の負担率	34.1		37.9