営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されているセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2017/03/27 11:42

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△377,746千円には、セグメント間取引消去△1,937千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△375,809千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)減価償却費の調整額607千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
5.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含んでおります。2017/03/27 11:42

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	247,739千円
営業利益	54,444千円
経常利益	139,635千円

(概算額の算定方法)
当該企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ51,973千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

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#5 業績等の概要

このような状況の中、当社グループにおきましては、金融市場の変動による影響は限定的で、投資情報サービスが順調に業績を伸ばすとともに、金融関連以外の分野においても事業会社向け受託開発や印刷会社向けW2Pクラウドサービス、翻訳事業などが好調に推移してきております。また、平成28年8月の株式取得により機関投資家向けの運用業務支援アプリケーションを提供する株式会社金融データソリューションズをグループの一員として加えサービスラインナップの充実を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,596百万円(前年同期比354百万円増、8.4%増)、営業利益は588百万円(前年同期比5百万円増、1.0%増)となりました。また、経常利益は592百万円(前年同期比1百万円減、0.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は373百万円(前年同期比7百万円減、2.0%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

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