有価証券報告書-第22期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社金融データソリューションズ
事業の内容 システム設計・開発、金融モデル・データ開発、コンサルティング業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社金融データソリューションズは、高度な金融工学に基づく機関投資家向けの運用業務支援アプリケーションを主力サービスとし、大学等教育機関向けには研究用経済データの提供など顧客の分析作業から意思決定までの業務プロセスを効率化するソリューションを中心に事業を展開しております。同社のサービスは幅広いユーザーからの支持を獲得しており、強固な顧客基盤を有しております。
当社グループでは、株式会社金融データソリューションズをグループに迎え入れることにより、当社グループが展開する金融情報サービスとの相乗効果が期待されるだけでなく、同社の技術力が加わることで、新たなサービスの開発や新分野への進出が加速されるなど、更なる業容拡大が図れると考えており、同社の株式を取得することとしました。
(3)企業結合日(株式取得日)
平成28年8月31日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社金融データソリューションズ
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社金融データソリューションズの全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年10月1日から平成28年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 51,973千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
347,767千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される、超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
当該企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社金融データソリューションズ
事業の内容 システム設計・開発、金融モデル・データ開発、コンサルティング業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社金融データソリューションズは、高度な金融工学に基づく機関投資家向けの運用業務支援アプリケーションを主力サービスとし、大学等教育機関向けには研究用経済データの提供など顧客の分析作業から意思決定までの業務プロセスを効率化するソリューションを中心に事業を展開しております。同社のサービスは幅広いユーザーからの支持を獲得しており、強固な顧客基盤を有しております。
当社グループでは、株式会社金融データソリューションズをグループに迎え入れることにより、当社グループが展開する金融情報サービスとの相乗効果が期待されるだけでなく、同社の技術力が加わることで、新たなサービスの開発や新分野への進出が加速されるなど、更なる業容拡大が図れると考えており、同社の株式を取得することとしました。
(3)企業結合日(株式取得日)
平成28年8月31日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社金融データソリューションズ
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社金融データソリューションズの全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年10月1日から平成28年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価(現金) | 670,003千円 |
| 取得原価 | 670,003千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 51,973千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
347,767千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される、超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 414,646千円 |
| 固定資産 | 34,243千円 |
| 資産合計 | 448,889千円 |
| 流動負債 | 73,531千円 |
| 固定負債 | 105,875千円 |
| 負債合計 | 179,406千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 247,739千円 |
| 営業利益 | 54,444千円 |
| 経常利益 | 139,635千円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 139,635千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 84,285千円 |
| 1株当たり当期純利益 | 8円73銭 |
(概算額の算定方法)
当該企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。