有価証券報告書-第30期(2024/01/01-2024/12/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社テンナイン・コミュニケーション
事業の内容 翻訳サービス、通訳サービス、人材サービス、英語教育
② 企業結合を行った主な理由
当社グループが展開する翻訳サービス、通訳サービスとの相乗効果、新たなサービスの展開や新分野への進出が加速されるなど、更なる業容拡大を目的としております。
③ 企業結合日 2024年10月11日(株式取得日) 2024年10月1日(みなし取得日)
④ 企業結合の法定形式 株式取得
⑤ 結合後企業の名称 変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年10月1日から2024年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 523,891千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間 10年にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始日である2024年1月1日から企業結合日の2024年9月30日までの被取得企業の損益計算書を基礎として当社が算定した売上高及び損益情報を調整し影響額の概算としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(8) 取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社テンナイン・コミュニケーション
事業の内容 翻訳サービス、通訳サービス、人材サービス、英語教育
② 企業結合を行った主な理由
当社グループが展開する翻訳サービス、通訳サービスとの相乗効果、新たなサービスの展開や新分野への進出が加速されるなど、更なる業容拡大を目的としております。
③ 企業結合日 2024年10月11日(株式取得日) 2024年10月1日(みなし取得日)
④ 企業結合の法定形式 株式取得
⑤ 結合後企業の名称 変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年10月1日から2024年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,595,000千円 |
| 取得原価 | 1,595,000 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用等 | 70,052千円 |
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 523,891千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間 10年にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,049,547千円 |
| 固定資産 | 316,331 |
| 資産合計 | 1,365,878 |
| 流動負債 | 164,770 |
| 固定負債 | 130,000 |
| 負債合計 | 294,770 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法
| 売上高 | 951,146千円 |
| 営業利益 | 19,335 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始日である2024年1月1日から企業結合日の2024年9月30日までの被取得企業の損益計算書を基礎として当社が算定した売上高及び損益情報を調整し影響額の概算としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(8) 取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。