有価証券報告書-第20期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は平成20年1月より確定拠出年金制度に加入しております。
また、連結子会社1社は確定給付型の退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(千円)	14,435
(2) 退職給付引当金(千円)	14,435

(注) 連結子会社の退職一時金制度については、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(千円)	4,201
(2) 確定拠出年金への掛金支払額(千円)	8,097
合計	12,299

(注) 連結子会社の退職一時金制度に係る退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、連結子会社1社は、確定給付型の退職一時金制度と確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を併用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	14,435千円
退職給付費用	△222千円
退職給付の支払額	△201千円
退職給付に係る負債の期末残高	14,011千円

(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	14,011千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,011千円

退職給付に係る負債	14,011千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,011千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

△222千円

3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、10,901千円でありました。