有価証券報告書-第31期(2025/01/01-2025/12/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別にビジネスグループを置き、各ビジネスグループは取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、ビジネスグループを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「投資情報事業」「ドキュメントソリューション事業」「ファンドディスクロージャー事業」「ITソリューション事業」及び「ランゲージソリューション事業」の5つを報告セグメントとしております。
セグメントごとに販売をしている主要サービスは、下記のとおりであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注)1.調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△392,697千円には、セグメント間取引消去△876千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△391,821千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)減価償却費の調整額3,337千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
5.当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、セグメント情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(注)1.調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△440,034千円には、セグメント間取引消去△2,216千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△437,818千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)減価償却費の調整額3,484千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注)1.のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.ランゲージソリューション事業において、当連結会計年度に企業結合に係る暫定的な会計処理を確定し、前連結会計年度の数値に反映しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別にビジネスグループを置き、各ビジネスグループは取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、ビジネスグループを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「投資情報事業」「ドキュメントソリューション事業」「ファンドディスクロージャー事業」「ITソリューション事業」及び「ランゲージソリューション事業」の5つを報告セグメントとしております。
セグメントごとに販売をしている主要サービスは、下記のとおりであります。
| セグメント | 主要サービス | |
| 報告セグメント | 投資情報事業 | ・証券調査レポート電子書庫サービス ・業績予想平均値提供サービス ・金融市場に関するオンライン情報サービス ・株式市場に関する情報サービス ・機関投資家向け運用業務支援アプリケーションの提供 |
| ドキュメントソリューション事業 | ・金融ドキュメント印刷・配送サービス ・企業年金関連サービス ・上場企業向けIR支援サービス ・Web-To-Printサービス ・物流サービス | |
| ファンドディスクロージャー事業 | ・投資信託関連印刷・配送サービス ・マーケティング支援 | |
| ITソリューション事業 | ・金融ソリューション ・ビジネスソリューション ・マイグレーションサービス | |
| ランゲージソリューション事業 | ・翻訳・通訳サービス | |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)1 | 連結財務諸 表計上額 (注)2 | |||||
| 投資情報事業 | ドキュメントソリューション事業 | ファンドディスクロージャー事業 | ITソリューション事業 | ランゲージソリューション事業 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| ドキュメント | - | 1,542,635 | 1,396,568 | - | - | 2,939,203 | - | 2,939,203 |
| Webサービス | 1,367,805 | - | - | - | - | 1,367,805 | - | 1,367,805 |
| 受託開発 | 73,463 | 149,316 | 29,334 | 58,020 | - | 310,133 | - | 310,133 |
| 翻訳・通訳 | - | - | - | - | 440,461 | 440,461 | - | 440,461 |
| その他 | - | - | - | 706,760 | 94,641 | 801,401 | - | 801,401 |
| 外部顧客への売上高 | 1,441,268 | 1,691,951 | 1,425,902 | 764,780 | 535,103 | 5,859,006 | - | 5,859,006 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,000 | 20,710 | - | 67,967 | 1,087 | 92,765 | △92,765 | - |
| 計 | 1,444,268 | 1,712,661 | 1,425,902 | 832,748 | 536,190 | 5,951,771 | △92,765 | 5,859,006 |
| セグメント利益又は損失(△) | 575,057 | 164,435 | 285,889 | 78,275 | △37,056 | 1,066,602 | △392,697 | 673,904 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 30,388 | 19,107 | 17,335 | 2,539 | 14,497 | 83,869 | 3,337 | 87,207 |
| のれんの償却額 | 34,776 | - | - | - | 5,444 | 40,221 | - | 40,221 |
(注)1.調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△392,697千円には、セグメント間取引消去△876千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△391,821千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)減価償却費の調整額3,337千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
5.当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、セグメント情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)1 | 連結財務諸 表計上額 (注)2 | |||||
| 投資情報事業 | ドキュメントソリューション事業 | ファンドディスクロージャー事業 | ITソリューション事業 | ランゲージソリューション事業 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| ドキュメント | - | 1,595,458 | 1,328,482 | - | - | 2,923,940 | - | 2,923,940 |
| Webサービス | 1,390,053 | - | - | - | - | 1,390,053 | - | 1,390,053 |
| 受託開発 | 110,780 | 277,205 | 12,274 | 113,805 | - | 514,064 | - | 514,064 |
| 翻訳・通訳 | - | - | - | - | 1,022,553 | 1,022,553 | - | 1,022,553 |
| その他 | - | - | - | 715,143 | 390,291 | 1,105,435 | - | 1,105,435 |
| 外部顧客への売上高 | 1,500,833 | 1,872,663 | 1,340,756 | 828,948 | 1,412,845 | 6,956,047 | - | 6,956,047 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,315 | 42,051 | 555 | 217,060 | 1,983 | 264,966 | △264,966 | - |
| 計 | 1,504,148 | 1,914,714 | 1,341,311 | 1,046,009 | 1,414,829 | 7,221,013 | △264,966 | 6,956,047 |
| セグメント利益又は損失(△) | 605,007 | 209,865 | 272,501 | 103,644 | 100,661 | 1,291,680 | △440,034 | 851,645 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 29,955 | 25,155 | 19,834 | 2,912 | 53,770 | 131,627 | 3,484 | 135,112 |
| のれんの償却額 | 34,776 | - | - | - | 21,777 | 56,554 | - | 56,554 |
(注)1.調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△440,034千円には、セグメント間取引消去△2,216千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△437,818千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)減価償却費の調整額3,484千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 全社・ 消去 | 合計 | |||||
| 投資情報 事業 | ドキュメン トソリュー ション事業 | ファンドデ ィスクロー ジャー事業 | ITソリュ ーション 事業 | ランゲージソリューション事業 | ||||
| 当期末残高 | 60,859 | - | - | - | 212,328 | 273,187 | - | 273,187 |
(注)1.のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.ランゲージソリューション事業において、当連結会計年度に企業結合に係る暫定的な会計処理を確定し、前連結会計年度の数値に反映しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 全社・ 消去 | 合計 | |||||
| 投資情報 事業 | ドキュメン トソリュー ション事業 | ファンドデ ィスクロー ジャー事業 | ITソリュ ーション 事業 | ランゲージソリューション事業 | ||||
| 当期末残高 | 26,082 | - | - | - | 190,551 | 216,633 | - | 216,633 |
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。