有価証券報告書-第24期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別にビジネスグループを置き、各ビジネスグループは取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、ビジネスグループを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「投資情報事業」「ドキュメントソリューション事業」「ファンドディスクロージャー事業」及び「ITソリューション事業」の4つを報告セグメントとしております。
セグメントごとに販売をしている主要サービスは、下記のとおりであります。

セグメント		主要サービス
報告セグメント	投資情報事業	・証券調査レポート電子書庫サービス ・業績予想平均値提供サービス ・金融市場に関するオンライン情報サービス ・株式市場に関する情報サービス ・機関投資家向け運用業務支援アプリケーションの提供
	ドキュメントソリューション事業	・金融ドキュメント印刷・配送サービス ・E-mail・Fax同報配信サービス ・上場企業向けIR支援サービス ・Web-To-Printサービス ・翻訳・通訳サービス
	ファンドディスクロージャー事業	・投資信託関連印刷・配送サービス ・確定拠出年金関連サービス
	ITソリューション事業	・金融ソリューション ・ビジネスソリューション ・マイグレーションサービス

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)5	合計	調整額(注)1	連結財務諸 表計上額 (注)2
	投資情報事業	ドキュメントソリューション事業	ファンドディスクロージャー事業	ITソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高	1,253,103	1,185,462	1,755,883	708,857	13,117	4,916,424	-	4,916,424
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	18,115	-	26,721	-	44,836	△44,836	-
計	1,253,103	1,203,577	1,755,883	735,578	13,117	4,961,261	△44,836	4,916,424
セグメント利益 又は損失(△)	492,604	90,222	453,007	34,572	△17,711	1,052,695	△369,378	683,316
その他の項目
減価償却費	30,172	10,117	11,373	6,159	288	58,111	1,877	59,988
のれんの償却額	51,395	7,017	-	-	-	58,412	-	58,412

(注)1.調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△369,378千円には、セグメント間取引消去△853千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△368,525千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)減価償却費の調整額1,877千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
5.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)5	合計	調整額(注)1	連結財務諸 表計上額 (注)2
	投資情報事業	ドキュメントソリューション事業	ファンドディスクロージャー事業	ITソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高	1,298,589	1,339,393	1,963,099	848,005	1,397	5,450,485	-	5,450,485
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	20,631	-	63,513	-	84,144	△84,144	-
計	1,298,589	1,360,024	1,963,099	911,519	1,397	5,534,630	△84,144	5,450,485
セグメント利益 又は損失(△)	523,445	113,630	509,159	69,814	△1,742	1,214,306	△381,201	833,104
その他の項目
減価償却費	24,097	13,169	10,148	5,937	-	53,353	1,676	55,029
のれんの償却額	51,395	7,017	-	-	-	58,412	-	58,412

(注)1.調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△381,201千円には、セグメント間取引消去△2,601千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△378,599千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)減価償却費の調整額1,676千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
5.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント				その他	合計	全社・消去	合計
	投資情報 事業	ドキュメン トソリュー ション事業	ファンドデ ィスクロー ジャー事業	ITソリュ ーション 事業
当期末残高	355,536	46,298	-	-	-	401,834	-	401,834

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント				その他	合計	全社・消去	合計
	投資情報 事業	ドキュメン トソリュー ション事業	ファンドデ ィスクロー ジャー事業	ITソリュ ーション 事業
当期末残高	304,141	39,280	-	-	-	343,422	-	343,422

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。