オールアバウト（2454）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億3024万
- 2012年12月31日 -99.4%
- 78万
- 2013年3月31日
- -467万
- 2013年6月30日
- 1215万
- 2013年9月30日 -14.6%
- 1037万
- 2013年12月31日 +6.76%
- 1108万
- 2014年3月31日 -22.34%
- 860万
- 2014年6月30日
- -11万
- 2014年9月30日 -999.99%
- -396万
- 2014年12月31日 -39.36%
- -553万
- 2015年3月31日 -527.14%
- -3468万
- 2015年6月30日
- -2492万
- 2015年9月30日
- -2143万
- 2015年12月31日
- -1829万
- 2016年3月31日
- 3294万
- 2016年6月30日
- -8588万
- 2016年9月30日
- -6703万
- 2016年12月31日
- -5661万
- 2017年3月31日
- -4385万
- 2017年6月30日
- 2392万
- 2017年9月30日 +71.09%
- 4093万
- 2017年12月31日 +29.95%
- 5318万
- 2018年3月31日 -49.38%
- 2692万
- 2018年6月30日
- -5359万
- 2018年9月30日 -35.15%
- -7244万
- 2018年12月31日 -8.78%
- -7880万
- 2019年3月31日
- -305万
- 2019年6月30日 -106.88%
- -631万
- 2019年9月30日 -34.16%
- -847万
- 2019年12月31日
- 986万
- 2020年3月31日 +128.59%
- 2255万
- 2020年6月30日 -43.42%
- 1276万
- 2020年9月30日 -56.62%
- 553万
- 2020年12月31日 +98.93%
- 1101万
- 2021年3月31日
- -515万
- 2021年6月30日
- 2851万
- 2021年9月30日 -6.69%
- 2661万
- 2021年12月31日 +37.27%
- 3652万
- 2022年3月31日 +0.31%
- 3664万
- 2022年6月30日
- -129万
- 2022年9月30日 -350.12%
- -581万
- 2022年12月31日 -128.17%
- -1325万
- 2023年3月31日
- 2527万
- 2024年3月31日
- -2億651万
- 2025年3月31日
- 1593万
- 2026年3月31日 +999.99%
- 2億2289万
個別
- 2008年3月31日
- 1億3024万
- 2009年3月31日 -56.25%
- 5698万
- 2015年3月31日
- -2361万
- 2016年3月31日
- -499万
- 2017年3月31日 -477.9%
- -2886万
- 2018年3月31日
- 2839万
- 2019年3月31日
- -618万
- 2020年3月31日
- 1671万
- 2021年3月31日
- -413万
- 2022年3月31日
- 1944万
- 2023年3月31日
- -1406万
- 2024年3月31日 -686.81%
- -1億1063万
- 2025年3月31日
- -4657万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。2025/06/24 15:56
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,149千円し、法人税等調整額(貸方)が5,186千円、その他有価証券評価差額金(借方)が37千円、それぞれ増加しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。2025/06/24 15:56
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,514千円増加し、法人税等調整額(貸方)が5,551千円、その他有価証券評価差額金(借方)が37千円、それぞれ増加しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
