決議年月日	平成28年5月11日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役および監査役 4名当社執行役員および従業員 10名当社子会社取締役および執行役員 3名
新株予約権の目的となる株式の種類	「新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.平成25年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使時において、当社の取締役又は従業員であることを要するものとします。ただし、任期満了により退任した場合、そのほか正当な理由がある場合はこの限りではありません。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところとします。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

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#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は次の通りであります。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 普通株式の数の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2017/06/23 16:36

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)平成23年6月29日取締役会決議により発行した第7回新株予約権であります。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

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#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度( 自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度( 自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
普通株式増加数(株)	-	102,043
(うち新株予約権(株))	-	102,043
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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