有価証券報告書-第25期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
現金及び預金	-	676

3.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
新株予約権戻入益	940	396

4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成23年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 12名
株式の種類別のストック・オプション の数	普通株式 81,500株 (注1)
付与日	平成23年7月15日
権利確定条件	(注2)
対象勤務期間	平成23年7月15日～平成25年7月14日
権利行使期間	平成25年7月15日～平成28年7月14日

(注)1.平成25年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使時において、当社の取締役又は従業員であることを要するものとします。ただし、任期満了により退任した場合、そのほか正当な理由がある場合はこの限りではありません。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところとします。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成23年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
当連結会計年度期首	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後 (株)
当連結会計年度期首	2,800
権利確定	-
権利行使	-
失効	2,800
未行使残	-

(注)平成25年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

	平成23年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	312
行使時平均株価 (円)	-
付与日における 公正な評価単価 (円)	141

(注)平成25年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割調整後の権利行使価格及び付与日における公正な評価単価を記載しております。
5.自社株式オプションの規模及びその変動内容
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) 自社株式オプションの内容

	平成28年 自社株式オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役及び監査役 4名 当社執行役員及び従業員 10名 当社子会社取締役及び執行役員 3名
株式の種類別の自社株式オプション の数	普通株式 676,600株
付与日	平成28年6月30日
権利確定条件	(注)
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成30年7月1日～平成35年6月29日

(注)新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
①新株予約権者は、平成29年3月期乃至平成31年3月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
(a)平成29年3月期及び平成30年3月期の経常利益の累積額が500百万円を超過した場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100%
(b)平成30年3月期及び平成31年3月期の経常利益の累積額が500百万円を超過した場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の70%
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
①自社株式オプションの数

	平成28年 自社株式オプション
権利確定前 (株)
当連結会計年度期首	-
付与	676,600
失効	-
権利確定	-
未確定残	676,600
権利確定後 (株)
当連結会計年度期首	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

②単価情報

	平成28年 自社株式オプション
権利行使価格 (円)	418
行使時平均株価 (円)	-
付与日における 公正な評価単価 (円)	100

6.自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成28年自社株式オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法

	平成28年自社株式オプション
株価変動性(注1)	68.39%
予想残存期間(注2)	7年間
予想配当利回り(注3)	0.36%
無リスク利子率(注4)	△0.222%

(注)1.「企業会計基準適用指針第11号ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準じて、以下の条件に基づき算出しております。
①株価情報収集期間:満期までの期間に応じた直近の期間
②価格観察の頻度:週次
③異常情報:該当事項なし
④企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項なし
2.平成28年3月期の配当実績によっております。
3.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
7.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。