有価証券報告書-第24期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.平成25年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使時において、当社の取締役又は従業員であることを要するものとします。ただし、任期満了により退任した場合、そのほか正当な理由がある場合はこの限りではありません。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところとします。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注)平成25年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
(注)平成25年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割調整後の権利行使価格及び付与日における公正な評価単価を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | 396 | 940 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 平成23年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社従業員 12名 |
| 株式の種類別のストック・オプション の数 | 普通株式 81,500株 (注1) |
| 付与日 | 平成23年7月15日 |
| 権利確定条件 | (注2) |
| 対象勤務期間 | 平成23年7月15日~平成25年7月14日 |
| 権利行使期間 | 平成25年7月15日~平成28年7月14日 |
(注)1.平成25年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使時において、当社の取締役又は従業員であることを要するものとします。ただし、任期満了により退任した場合、そのほか正当な理由がある場合はこの限りではありません。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところとします。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 平成22年 ストック・オプション | 平成23年 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 当連結会計年度期首 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 当連結会計年度期首 | 9,400 | 45,400 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 4,800 | 42,600 |
| 失効 | 4,600 | - |
| 未行使残 | - | 2,800 |
(注)平成25年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
| 平成22年 ストック・オプション | 平成23年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 484 | 312 |
| 行使時平均株価 (円) | 611 | 464 |
| 付与日における 公正な評価単価 (円) | 204 | 141 |
(注)平成25年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割調整後の権利行使価格及び付与日における公正な評価単価を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。