	2016年自社株式オプション	2018年自社株式オプション
権利行使期間	2018年7月1日～2023年6月29日	2020年7月1日～2030年6月30日
新株予約権の数(個) (注)2	5,766	6,660
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) (注)2	普通株式 576,600	普通株式 666,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2	418(注)2	1,409(注)2
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)2	発行価格 418資本組入額 209	発行価格 1,409資本組入額 705
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡については、取締役会の承認を要するものとします。	譲渡については、取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-	-

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

2019/06/25 15:21

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

2019/06/25 15:21

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

2019/06/25 15:21

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2019/06/25 15:21

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

2019/06/25 15:21

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2019/06/25 15:21

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の行使による増加であります。2019/06/25 15:21

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、47百万円の減少となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入が18百万円発生した一方、配当金の支払額が65百万円発生したこと等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績

2019/06/25 15:21

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/06/25 15:21

#11 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(従業員等に対して権利確定付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)に関する注記については、連結財務諸表注記事項(ストックオプション等関係)に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

2019/06/25 15:21

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

区分	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
投資事業有限責任組合出資金	15,674	31,823
転換社債型新株予約権付社債	-	23,530
関係会社株式	48,606	49,166

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

2019/06/25 15:21

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度( 自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度( 自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式増加数(株)	427,091	-
(うち新株予約権(株))	427,091	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2018年2月22日取締役会決議による有償ストック・オプション(普通株式 701,000株)なお、概要は(ストック・オプション等関係)に記載のとおりであります。	-

2019/06/25 15:21