2454 オールアバウト

2454
2026/05/18
時価
51億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-285.43倍
(2010-2026年)
PBR
1.42倍
2010年以降
0.85-6.92倍
(2010-2026年)
配当
0.28%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)4,174,6387,823,73811,361,79515,395,871
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)334,335426,377443,341625,173
2022/06/29 16:44
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「マーケティングソリューション」は、主に広告商品の企画・販売・掲載及びその他の法人向けサービスの提供をしております。「コンシューマサービス」は、主に一般消費者向けにeコマース関連及び会員向けサービスの提供をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
2022/06/29 16:44
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
一般社団法人楽習フォーラム推進協議会
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2022/06/29 16:44
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2022/06/29 16:44
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高が39,008千円減少し、売上原価が39,008千円減少しておりますが、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
2022/06/29 16:44
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、その他流動負債が7,493千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が2,460,265千円減少し、売上原価は939,867千円減少し、販売費及び一般管理費は1,516,876千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,522千円減少しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は3,522千円減少し、その他の流動負債の増減額は7,493千円増加しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は482千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/29 16:44
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/29 16:44
#8 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のマーケティングソリューションセグメントの売上高は939,867千円減少し、セグメント利益への影響はありません。コンシューマサービスセグメントの売上高は1,520,398千円減少し、セグメント利益は3,522千円減少しております。2022/06/29 16:44
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/29 16:44
#10 役員報酬(連結)
取締役(社外取締役を除く)に支給する基本報酬については、役位と前期業績水準(※1)の2軸からなる報酬参考テーブルに基づき個人別の基準報酬を参照し、この基準報酬に対して、個人別評価(※2)を勘案して、基準報酬の上下20%の範囲内で個人別の基本報酬額を決定します。
※1 前期業績水準は、前期の税金等調整前当期純利益を主軸に、未来の成長に向けた戦略的投資の会計的影響や特別損益等の内容により営業利益や経常利益を参考にする他、売上高や中期計画の進捗状況を総合的に勘案して決定します。
※2 個人別評価は、個別に担当する事業の業績指標(売上高、営業利益等)や重要経営指標(取扱高、利用者数等)、重点施策の推進状況を総合的に勘案して行います。
2022/06/29 16:44
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、景気の先行きが不透明な経営環境を鑑み、着実に営業利益を創出し、そのうえで、中長期的な事業計画に基づいた戦略投資を行い、競争優位を確立できるよう努めてまいります。
当社グループにおいては、より高い成長性を確保し、成長性向上を継続していくために「売上高」「営業利益(営業利益率)」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、事業基盤の強化による企業価値の継続的拡大を目指しております。2022/06/29 16:44
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、15,395百万円(前連結会計年度は17,283百万円)となりました。当連結会計年度では、収益認識会計基準等の適用によって従来の会計処理に比べ売上高が2,460百万円減少しておりますが、旧基準による比較では3.3%の増収となっております。マーケティングソリューションセグメントにおいて、コロナ禍でのインバウンド需要減によるグローバルマーケティングの受注減や、タイアップ広告、他メディア向けコンテンツ販売が低調に推移したものの、コンシューマサービスセグメントにおいて、NTTドコモ社と共同運営している「dショッピング」事業の売上を通年で計上したことが増収に寄与いたしました。
2022/06/29 16:44
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/29 16:44
#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高382,803千円321,883千円
売上原価75,977110,226
2022/06/29 16:44
#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2022/06/29 16:44

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