有価証券報告書-第30期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、本人取引として計上していたコンテンツマーケティング及びコンテンツ提供による取引について、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。広告掲載やイベント開催による取引については、従来の基準に比して収益認識期間のずれが生じるため、それぞれの履行義務の充足時期に対応して収益を認識することとしております。
また、当該基準では、企業が顧客との契約の一部として、企業から追加的な財又はサービスを割引価格で購入できるオプションを顧客に付与した場合は、オプションを付与した時点では別個の履行義務として識別し、取引対価の一部を契約負債として認識し、将来の財又はサービスが顧客に移転した時点、又は行使期限が終了した時点で収益を認識することが要請されています。
これにより、従来、売上時に付与したポイントについては、未利用分をポイント引当金として計上しておりましたが、ポイントを付与した時点でこれを契約負債として計上し、ポイントが行使され、追加的な財又はサービスが顧客に移転した時点、又はその行使期限が終了した時点で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、その他流動負債が7,493千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が2,460,265千円減少し、売上原価は939,867千円減少し、販売費及び一般管理費は1,516,876千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,522千円減少しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は3,522千円減少し、その他の流動負債の増減額は7,493千円増加しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は482千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。