有価証券報告書-第34期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「個人を豊かに、社会を元気に。」をミッションとして掲げ、ESG/SDGsの観点からも、世の中の人々が多様な価値観やライフスタイルを発見、実現することを支援し、一人ひとりが豊かに人生を楽しめる社会の実現に貢献したいと考え、企業活動を行っております。こうした企業活動を行う上で大切にする考え方として「システムではなく、人間。」という言葉を掲げており、最新のテクノロジーを取り入れながらも、それだけではできない、人間ならではの創造性や人間にしか発揮できない価値に目を向け、さまざまな人や企業と共創し、新たな価値を生み出し続けていきます。
(2) 経営戦略等
当社グループでは、「テクノロジーと人の力で『不安なく、賢く、自分らしく』を支えるプラットフォームになる。」というビジョンのもと、総合情報サイト「All About」を中心としたインターネットメディアビジネスやデジタルマーケティング・AX(※1)ビジネスで構成されるマーケティングソリューションセグメント、「サンプル百貨店」や「dショッピング」などeコマース系の事業で構成されるコンシューマサービスセグメントという2つの事業セグメントにおいて事業を推進しております。
今後は、これら2つの事業領域に加え、当社グループが一貫して携わってきた「ライフアセットマネジメント(※2)」領域において、生活者が「不安なく、賢く、そして自分らしく生きる」ための意思決定や行動をより具体的にサポートできるようなサービスへの開発・投資を進めております。また、各事業のグローバル展開も積極的に模索してまいります。
さらに、独自の強みをもつベンチャー企業へ投資を進めており、キャピタルゲインはもとより、マーケティング支援など当社グループのアセットを活かして当該ベンチャー企業の成長に貢献し、ひいては当社グループの事業拡大の加速に向けてベンチャー企業とのシナジー効果を狙うなど、多面的な効果を期待しております。
※1 AX:AI Transformation
※2 ライフアセットマネジメント:お金、健康、キャリア、ホーム(恋愛・結婚・家族・コミュニティ)といった生活者の人生基盤を「ライフアセット(人生資産)」とし、一人一人がライフアセットを最適化し「不安なく、賢く、そして自分らしく生きる」ための営み
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、上記に掲げた経営方針及び経営戦略のもと、世の中に新しい価値を生み出し続け、持続的に企業価値を向上させていくことを測るものとして、「売上高」、「営業利益」、「自己資本利益率(ROE)」を重要な指標と位置付けております。
2029年3月期におけるマイルストーンとして、売上高190億円、営業利益6億円を掲げており、これらの指標を達成した際の自己資本利益率(ROE)を10%超と考えております。
当連結会計年度における各指標の状況については、前記「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移」及び後記「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
(4) 経営環境
当社グループの事業運営の主要な市場であるインターネット業界は、テクノロジーの進化を背景に、引き続き高い成長が予測されます。目まぐるしく変化する市場環境において、新しい技術やサービスを導入することで、顧客に対してより付加価値の高いサービスを提供できるよう努めてまいります。
① インターネット広告・デジタルマーケティング領域
当社グループの重要な事業ドメインである日本のインターネット広告市場(※1)は4兆円を超え、日本の広告市場全体の過半数を占める現在もなお拡大を続ける成長市場です。また、CRMやMA(※2)による国内デジタルマーケティング市場(※3)は、事業者売上高ベースで2024年に約3,672億円となり、2025年には4,000億円を超える見込みで、2028年には6,000億円超まで拡大すると予測されています。
また最近では、生成AIの著しい進化が、生成コンテンツの品質・信頼性、オリジナルコンテンツへのアクセス低下、AIを活用した業務効率化、メディアや広告とユーザーとの接点・体験の変化など、ポジティブ、ネガティブ合わせた様々な影響を与えると予想されています。
※1 電通「2025年 日本の広告費」
※2 CRM: Customer Relationship Management MA: Marketing Automation
※3 矢野経済研究所「デジタルマーケティング市場に関する調査を実施(2025年)」
② コマース領域
コマース領域では、経済産業省が発表している国内eコマース市場調査においては、2024年の物販系分野のBtoC-EC市場規模は前年比3.70%増の15.2兆円、EC化率は9.78%となりました。
日本のEC化率は年々右肩上がりに上昇しており、さらなる上昇余地があると考えられます。これに対し、「サンプル百貨店」や「dショッピング」など、当社グループの手がけるコマース領域の成長機会は更に大きくなると考えております。
景気は緩やかに回復しておりますが、物価上昇の継続など様々な影響を受け、企業のマーケティング活動は業界によりまだら模様となり、全体としては不透明な状況にあります。SDGsに対する関心の高まりと広がりの影響は、デジタルビジネスの環境にも及んでおります。いずれにしましても、インターネット広告・デジタルマーケティング領域、コマース領域共に、多くの業種、業態、企業のデジタルトランスフォーメーションが大きく進み、中長期的にはオンラインとオフラインの融合が進むことが予想され、大きなチャンスが待っているという前提で当社グループの各事業を推進してまいります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① メディアの強化について
当社グループにおきましては、専門の知識や経験を持った“ガイド”が分野別に情報発信するメディア「All About」が国内最大級の総合情報サイトに成長しておりますが、それにとどまらず、世の中に必要とされる新しい価値を生み出すために、様々なメディアの開発を進めております。国内外在住の外国人ライターが外国人目線で日本の情報を発信する、外国人向けの日本総合情報サイト「All About Japan」の運営、また、株式会社オールアバウトナビにおいては、ソーシャルメディアでの拡散力をベースにした「Facebook navi」や「ツイナビ」等のSNSアカウント運営をしております。
昨今では生成AIが進化・普及し、AIによる検索結果に満足して引用元サイトを訪問しない「ゼロクリック検索」が増加する等、検索体験が変化し、広告市場全体に大きな影響を与えることが見込まれます。
当社グループとしては、このようなAI時代においてもコンテンツが読まれるよう、付加価値と信頼性あるコンテンツプランニングに取り組み、メディア基盤の強化を図ってまいります。
② メディア&デジタルマーケティング事業について
当社グループにおいては、「All About」などのコンテンツを生み続けてきた編集ノウハウを最大限に活かした独自性の高い記事風の広告「編集型広告」に加え、当社のコンテンツ生成スキルとメディア集客力を活用したコンテンツマーケティング領域におけるオウンドメディア構築支援、最新のアドテクノロジーや、カスタマーの行動データ等の活用及びSNSマーケティング、広告運用支援等のサービス展開をしております。当社グループとしましては、インターネット広告の黎明期より当社グループが培ってきたノウハウをベースに最新の動向を見据えた多彩なマーケティングソリューションを提供し、広告主のニーズに対して新たな価値を創造・提供し、総合的に応えてまいります。
③ トライアルマーケティング&コマース事業について
当社連結子会社である株式会社オールアバウトライフマーケティングが運営する累計利用者数約430万人・日本最大級のお試しサービス「サンプル百貨店」では利用者の増加が継続しているとともに、実店舗の出店を進めております。これに伴い、商品やCRM施策、物流の拡充・効率化が必要となっております。コマース領域においては株式会社NTTドコモと「dショッピング」や「d払いネットショッピング」、「ふるさと納税百選」を共同運営するなど、EC・キャッシュレス決済の伸長を背景にドコモ経済圏との連携強化を重視しております。また、事業全体を通じてイベントや販促支援などマーケティングソリューションを組み合わせ、クライアント・パートナー企業への貢献を追求してまいります。
④ その他の新規事業について
当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、当社グループの経営資源を活かした新規事業を創出し、収益源の多様化を進めてまいります。メディア&デジタルマーケティング事業では、自社メディア「All About」を主としたビジネスの枠を越え、広告主・広告代理店といったディマンドサイドとメディアやインフルエンサーといったサプライサイド双方がメリットを得られるような広告業界のAXにチャレンジするプラットフォームビジネス「PrimeAd」を推進するなど、新たな収益機会の獲得に取り組んでまいります。
また、独自の強みをもつベンチャー企業への投資を積極的に進めており、キャピタルゲインはもとより、マーケティング支援など当社グループの強みを活かしてベンチャー企業の成長に貢献し、ひいては当社グループの事業拡大の加速に向けたベンチャー企業とのシナジーなど多面的な効果を目論んでいます。
⑤ 管理体制等の強化について
当社グループは、企業価値の最大化のために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。また、当社グループの事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化にも対応すべく、コンプライアンス体制の整備及び改善に努めてまいります。