収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、その他流動負債が7,493千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が2,460,265千円減少し、売上原価は939,867千円減少し、販売費及び一般管理費は1,516,876千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,522千円減少しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は3,522千円減少し、その他の流動負債の増減額は7,493千円増加しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は482千円減少しております。
2022/06/29 16:44