	2016年自社株式オプション	2018年自社株式オプション
権利行使期間	2018年7月1日～2023年6月29日	2020年7月1日～2030年6月30日
新株予約権の数(個) (注)2	2,085	6,130
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) (注)2	普通株式 208,500	普通株式 613,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2	418(注)2	1,409(注)2
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)2	発行価格 418資本組入額 209	発行価格 1,409資本組入額 705
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡については、取締役会の承認を要するものとします。	譲渡については、取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-	-

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2022年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の行使による増加であります。2022/06/29 16:44

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2022/06/29 16:44

#9 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(従業員等に対して権利確定付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)に関する注記については、連結財務諸表注記事項(ストックオプション等関係)に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

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#10 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当社の100%子会社との吸収分割であるため、本件吸収分割に際し、株式の割当て、その他対価の交付は行っておりません。
5.本件吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項ありません。

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*3)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(千円)
投資事業有限責任組合出資金	37,369
転換社債型新株予約権付社債	1
関係会社株式	57,239

当連結会計年度(2022年3月31日)

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#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度( 自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度( 自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
普通株式増加数(株)	183,637	96,700
(うち新株予約権(株))	183,637	96,700
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2018年2月22日取締役会決議による有償ストック・オプション(普通株式 613,000株)	2018年2月22日取締役会決議による有償ストック・オプション(普通株式 613,000株)

2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ、0.30円、0.26円及び0.26円減少しております。

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