有価証券報告書-第30期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/29 16:44
【資料】
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【項目】
146項目
(重要な後発事象)
(連結子会社との会社分割(簡易吸収分割))
当社は、2022年2月8日開催の取締役会において、当社の事業の一部を連結子会社である株式会社オールアバウトパートナーズ(以下、「AAP」)に承継させる会社分割(以下、「本件吸収分割」)を行うことを決議し、2022年4月1日付で実施いたしました。
1.本件吸収分割の目的
当社の自社メディアを主体にコンテンツマーケティングサービスの商品企画、営業、広告制作、運用等を行ってきた事業(対象事業)をAAPに移すことにより、自社メディアの枠を超えたマーケットオリエンテッドな価値提案を行い、当社グループのデジタルマーケティング事業を強化することといたしました。
2.本件吸収分割の効力発生日
2022年4月1日
3.本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、AAPを承継会社とする吸収分割(簡易・略式吸収分割)。
本件吸収分割は、当社においては会社法第784条第2項の要件を満たす簡易分割、AAPにおいては会社法第796条第1項の要件を満たす略式分割のため、本件吸収分割承認のための株主総会は開催しておりません。
4.本件吸収分割に係る割当ての内容
当社の100%子会社との吸収分割であるため、本件吸収分割に際し、株式の割当て、その他対価の交付は行っておりません。
5.本件吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項ありません。
6.本件吸収分割により増減する資本金
本件吸収分割による資本金の増減はありません。
7.吸収分割承継会社が承継する権利義務
本件吸収分割の対象事業を遂行する上で必要とされる資産、債務及びその他の契約上の地位並びにこれに付随する権利義務をそれぞれ承継いたします。
8.債務履行の見込み
当社及びAAPは、本件吸収分割の効力発生日以降に弁済期が到来する債務につき、履行の見込みに問題はないと判断しております。
9.会計処理の概要
本件吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しております 。
(資本準備金の額の減少)
当社は、2022年5月26日開催の取締役会において、「資本準備金の額の減少の件」を2022年6月28日開催の定時株主総会に付議することを決議いたしました。
詳細は、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。