(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業 ディー・エル・マーケット株式会社
事業の内容 デジタルコンテンツ販売マーケットプレイス事業
(2)企業結合を行った主な理由
CtoC事業の強化及び専門家ネットワークを活用したデジタルコンテンツの販売による収益の拡大。
(3)企業結合日
平成27年7月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
追加取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により被取得企業の議決権を100.0%取得したためです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年7月1日から平成28年3月31日までの業績を含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	175,000千円
取得原価		175,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 15,401千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 181,695千円
(2)発生原因
被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した額(純額)が、取得原価合計を下回ることにより発生しております。
(3)償却の方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間において定額法で償却しております。
6.取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はありません。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	41,046千円
固定資産	31,002
資産合計	72,048
流動負債	78,743
負債合計	78,743

8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。