1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
イ.親会社及び法人主要株主等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	株式会社NTTドコモ	東京都千代田区	949,679	通信事業 スマートライフ事業 その他の事業	(被所有) 直接 15.32	役員の兼任	コンテンツの提供 (注)	283,464	売掛金	46,908

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) コンテンツの提供価格は、市場の実勢価格を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	株式会社NTTドコモ	東京都千代田区	949,679	通信事業 スマートライフ事業 その他の事業	(被所有) 直接 15.07	役員の兼任	コンテンツの提供 (注)	305,282	売掛金	70,612

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) コンテンツの提供価格は、市場の実勢価格を勘案して決定しております。
ロ.連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	江幡 哲也	―	―	当社代表 取締役	(被所有) 直接 2.2	―	ストック・オプションの権利行使	35,530	―	―

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 2018年2月22日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
イ.親会社及び法人主要株主等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	株式会社NTTドコモ	東京都千代田区	949,679	通信事業 スマートライフ事業 その他の事業	(被所有) 直接 15.32	役員の兼任	販売手数料の支払 (注)1	1,483,559	売掛金 (注)2	732,671
							販売促進費の支払 (注)3	296,351	未払費用	56,201
							システム利用料の支払 (注)3	8,558

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.販売手数料の支払については、両社が協議して決定した契約に基づいております。
2.売掛金残高は、未入金の商品販売代金等から、販売手数料支払額を控除した金額であります。
3.販売促進費用等の支払及びシステム利用料の支払は、一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	株式会社NTTドコモ	東京都千代田区	949,679	通信事業 スマートライフ事業 その他の事業	(被所有) 直接 15.07	役員の兼任	販売手数料の支払 (注)1	1,609,012	売掛金 (注)2	736,976
							販売促進費の支払 (注)3	477,170	未払費用	173,711
							システム利用料の支払 (注)3	13,877

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.販売手数料の支払については、両社が協議して決定した契約に基づいております。
2.売掛金残高は、未入金の商品販売代金等から、販売手数料支払額を控除した金額であります。
3.販売促進費用等の支払及びシステム利用料の支払は、一般の取引条件と同様に決定しております。
ロ.連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。