四半期報告書-第31期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(重要な後発事象)
(資本準備金の額の減少)
当社は、2022年5月26日開催の取締役会において、「資本準備金の額の減少の件」を2022年6月28日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、2022年8月1日にその効力が発生しております。
1.資本準備金の額の減少の目的
今回の資本準備金の額の減少は、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。
具体的には、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
2.資本準備金の額の減少の要領
(1)減少後の資本準備金の額
資本準備金1,528,214,539円のうち、1,200,000,000円を減少し、328,214,539円といたします。
(2)資本準備金の額の減少方法
減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。
3.資本準備金の額の減少の日程
①取締役会決議日 2022年5月26日
②定時株主総会決議日 2022年6月28日
③債権者異議申述公示日 2022年6月30日
④債権者異議申述最終日 2022年7月30日
⑤効力発生日 2022年8月1日
4.その他の重要な事項
資本準備金の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変動はなく、発行済株式総数や1株当たり純資産額及び連結業績に与える影響はありません。
(資本準備金の額の減少)
当社は、2022年5月26日開催の取締役会において、「資本準備金の額の減少の件」を2022年6月28日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、2022年8月1日にその効力が発生しております。
1.資本準備金の額の減少の目的
今回の資本準備金の額の減少は、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。
具体的には、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
2.資本準備金の額の減少の要領
(1)減少後の資本準備金の額
資本準備金1,528,214,539円のうち、1,200,000,000円を減少し、328,214,539円といたします。
(2)資本準備金の額の減少方法
減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。
3.資本準備金の額の減少の日程
①取締役会決議日 2022年5月26日
②定時株主総会決議日 2022年6月28日
③債権者異議申述公示日 2022年6月30日
④債権者異議申述最終日 2022年7月30日
⑤効力発生日 2022年8月1日
4.その他の重要な事項
資本準備金の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変動はなく、発行済株式総数や1株当たり純資産額及び連結業績に与える影響はありません。