システムディ（3804）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年1月31日: -7964万
2011年4月30日: 4922万
2011年7月31日: -896万
2011年10月31日: 2403万
2012年1月31日: -9527万
2012年4月30日: 4677万
2012年7月31日: -4946万
2012年10月31日 -273.61%: -1億8479万
2013年1月31日: -1億2552万
2013年4月30日: 1億394万
2013年7月31日: -2698万
2013年10月31日: 1億3977万
2014年1月31日: -7295万
2014年4月30日: 1億5893万
2014年7月31日 -75.55%: 3886万
2014年10月31日 +377.45%: 1億8556万
2015年1月31日: -1億980万
2015年4月30日: 1億2933万
2015年7月31日: -5317万
2015年10月31日: 1億4465万
2016年1月31日: -1億6957万
2016年4月30日: 7818万
2016年7月31日: -8721万
2016年10月31日: 1億3206万
2017年1月31日: -1億9816万
2017年4月30日: 2億122万
2017年7月31日 -63.36%: 7372万
2017年10月31日 +226.58%: 2億4076万
2018年1月31日: -1億1470万
2018年4月30日: 1億9647万
2018年7月31日 -43.91%: 1億1020万
2018年10月31日 +132.05%: 2億5573万
2019年1月31日: -1億888万
2019年4月30日: 2億4029万
2019年7月31日 -26.21%: 1億7731万
2019年10月31日 +116.01%: 3億8301万
2020年1月31日 -99.99%: 36,000
2020年4月30日 +999.99%: 3億9361万
2020年7月31日 -8.99%: 3億5823万
2020年10月31日 +41.98%: 5億860万
2021年1月31日 -86.43%: 6904万
2021年4月30日 +383.87%: 3億3406万
2021年7月31日 +12.42%: 3億7554万
2021年10月31日 +52.1%: 5億7120万
2022年1月31日 -89.75%: 5854万
2022年4月30日 +654.44%: 4億4167万
2022年7月31日 +0.28%: 4億4290万
2022年10月31日 +34.49%: 5億9568万
2023年1月31日 -81.04%: 1億1293万
2023年4月30日 +235.24%: 3億7859万
2023年7月31日 +3.7%: 3億9260万
2023年10月31日 +63.57%: 6億4219万
2024年1月31日 -89.58%: 6694万
2024年4月30日 +412.74%: 3億4325万
2024年7月31日 +0.67%: 3億4555万
2024年10月31日 +59.59%: 5億5147万
2025年1月31日 -80.73%: 1億624万
2025年4月30日 +335.58%: 4億6280万
2025年7月31日 +9.92%: 5億868万
2025年10月31日 +27.33%: 6億4770万
2026年1月31日 -81.81%: 1億1782万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/01/28 9:20
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2026/01/28 9:20