#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は217,782千円減少しております。また、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ313,514千円増加しております。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/01/28 15:20
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は221,046千円減少しております。また、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ318,098千円増加しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/01/28 15:20
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末の残高4,576,183千円より120,208千円増加して4,696,391千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末残高1,910,613千円より13,051千円増加して1,923,664千円となりました。主な要因は、代金回収等により現金及び預金が47,851千円増加、たな卸資産が21,126千円増加し、売掛金及び契約資産が52,368千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末残高2,665,569千円より107,156千円増加して2,772,726千円となりました。主な要因は、パッケージソフトウエアのバージョンアップによりソフトウエア仮勘定が202,484千円増加、税効果会計により繰延税金資産が33,444千円増加した一方で、ソフトウエアが償却により137,579千円減少、のれんが償却により20,538千円減少したことによるものであります。
2022/01/28 15:20