#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は217,782千円減少しております。また、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ313,514千円増加しております。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/01/28 15:20
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は221,046千円減少しております。また、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ318,098千円増加しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/01/28 15:20
#3 役員報酬（連結）: 監査役の報酬は、確定額報酬である月額報酬ならびに役員退職慰労金とで構成されております。月額報酬については、株主総会においてその総枠を決議し、監査役の協議により常勤・非常勤の別、業務分担等を総合的に勘案し、各人別の報酬額を決定しております。
役員賞与につきましては、当該事業年度の経常利益の水準を勘案し、各取締役の職責や貢献度等に応じた額を取締役会決議で決定したうえで支給することとしております。
役員退職慰労金につきましては、職位、在職年数等に応じた当社「役員退職慰労金規程」に従って算出し、株主総会の承認を得たうえで支給することとしております。
2022/01/28 15:20
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 3.目標とする経営指標
当社は、継続的な成長と経営基盤の安定を目指しております。高収益ビジネス、営業・開発効率の一層の改善、外注費の削減などを進め、売上高経常利益率20%を目指します。
4.優先的に対処すべき課題
2022/01/28 15:20
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,842,080千円(前年同期は3,854,536千円)、営業利益808,189千円(前年同期は727,322千円)、経常利益809,336千円(前年同期は729,728千円)、親会社株主に帰属する当期純利益573,602千円(前年同期は510,686千円)となりました。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日公表分。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日公表分)を当連結会計年度の期首から適用しております。そのため、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益についての前年同期比(%)を記載しておりません。なお、収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
参考までに、収益認識会計基準等を遡及適用したと仮定して算出した前年同期数値と比較した場合、売上高は0.4%増、営業利益は15.8%増、経常利益は15.6%増、親会社株主に帰属する当期純利益は17.0%増となります。
2022/01/28 15:20