建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
4 建物及び工具、器具及び備品には、所有権移転ファイナンス・リースによるものを含んでおります。
5 リース契約による主な賃借設備(賃貸借処理によるもの)は、次のとおりであります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。ただし、石狩データセンターに係る建物及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係る固定資産は、リース資産として区分せず、有形固定資産に属する各科目に含める方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/13 14:50

#3 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	-千円	10,067千円
工具、器具及び備品	22,714千円	14,677千円

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#4 担保に供している資産の注記

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
建物	1,482,168千円	1,566,391千円
構築物	549千円	485千円

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
圧縮記帳額	335,992千円	335,992千円
(うち、建物)	327,308千円	327,308千円
(うち、構築物)	8,683千円	8,683千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。なお、当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

(1) 建物の増加額石狩データセンター設備代官山データセンター資産除去債務	1,470,283千円41,061千円
(2) 工具、器具及び備品の増加額石狩データセンターサーバ機器堂島データセンターサーバ機器	391,202千円232,963千円
(3) リース資産(有形固定資産)の増加額石狩データセンターサーバ機器堂島データセンターサーバ機器	1,003,543千円247,800千円

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#7 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類	その他
東京支社(東京都新宿区)	事務所	建物工具、器具及び備品	内装設備等

当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出すサービス単位においてグルーピングを行っております。
業務拡大に伴う人員増加により、共用資産である東京支社の執務スペースを拡張すべく、事務所フロアを一部移転いたしました。そのため、移転前のフロアに関する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ1,352,217千円増加し、13,865,366千円(前事業年度末比10.8%増)となりました。主な要因は、石狩データセンターの稼働スペース拡大など、各データセンターの設備強化とサービス機材調達に伴う建物や有形リース資産の増加です。
② 負債

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