ロ当社の主要な取引先又はその業務執行者
ハ直近3年間のいずれかにおいて、法律、会計又は税務の専門家もしくはコンサルタントとして、1,000万円を超える額の支払いを当社から役員報酬以外に得た者(かかる額が法人又は組合等の団体(以下、「団体」という)に支払われる場合は、過去3事業年度のいずれかにおいて、当該団体の連結売上高の2%を超える額を当社から得た団体に所属する者)
ニ次に掲げる者の配偶者、二親等内の親族又は同居の親族

2021/06/15 15:18

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と安定した収益体質の実現を経営の目標としており、中長期的には前期対比売上高成長率10%以上、売上総利益率30%以上、売上高対経常利益率10%以上の継続的な達成を目指しております。
2022年3月期につきましては、物理基盤サービスの減少とクラウドサービスへのシフトの時期であることから一時的に売上・利益の減少を見込んでおりますが、その後はクラウドサービスのさらなる成長により利益水準の回復、さらには目標とする指標の水準を目指してまいります。

2021/06/15 15:18

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの属するクラウド・インターネットインフラ市場においては、物理基盤サービスからクラウドサービスへのシフトが鮮明になるとともに、デジタルトランスフォーメーションが進むなかで複数のクラウドサービスを利用するマルチクラウド化が浸透しつつあり、クラウドサービスを中心に安定した成長が続いております。
こうした状況のもと、当社グループはインターネットインフラサービスを多様なラインナップで提供し、カスタマーサクセスの実現に向けてサービス拡充や機能向上に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は22,168,022千円(前連結会計年度比1.2%増)となりました。営業利益につきましては、エンジニアの増員による人件費やサービス用機材増加に伴う経費の増加等がありましたが、売上高の増加やリモートワーク前提の働き方に変更したことによる費用の減少、IoTモジュールの簿価切下げを前連結会計年度に計上したこと等により、1,372,469千円(前連結会計年度比46.1%増)となりました。経常利益につきましては、営業利益の増加などにより、1,099,678千円(前連結会計年度比39.3%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の増加や前連結会計年度に多額の減損損失を計上したこと等により、758,363千円(前連結会計年度比373.7%増)となりました。
サービス別の状況は以下のとおりです。

2021/06/15 15:18

#7 関係会社に対する売上高の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	187,188	千円	251,693	千円
仕入高	1,046,777	千円	754,065	千円

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