法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成27年10月1日から開始する会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が33.1%に変更されます。また、平成28年10月1日から開始する会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が32.3%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,288千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2015/12/17 11:39