有価証券報告書-第27期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	47,231 千円		49,437 千円
未払社会保険料	6,612		6,921
未払事業税	2,156		8,829
繰越欠損金	71,719		-
退職給付引当金	101,637		70,387
減価償却超過額	185		52
投資有価証券評価損	-		28,845
その他有価証券評価差額金	-		13,765
その他	1,564		3,363
評価性引当額	△102,243		△113,841
繰延税金資産計	128,863		67,760
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,684		-
繰延税金負債計	1,684		-
繰延税金資産の純額	127,178		67,760

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0%		35.64%
(調整)
地方税均等割	2.2		2.2
評価性引当額	△44.3		10.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4		1.3
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.7		49.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成27年10月1日から開始する会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が33.1%に変更されます。また、平成28年10月1日から開始する会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が32.3%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,288千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。