有価証券報告書-第28期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	49,437 千円		53,331 千円
未払社会保険料	6,921		7,999
未払事業税	8,829		7,677
退職給付引当金	70,387		76,009
減価償却超過額	52		-
投資有価証券評価損	28,845		-
その他有価証券評価差額金	13,765		14,483
その他	3,363		2,880
繰延税金資産小計	181,601		162,381
評価性引当額	△113,841		△14,988
繰延税金資産計	67,760		147,392

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
地方税均等割	2.2		1.7
評価性引当額	10.4		△21.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3		1.9
雇用促進税制	-		△2.2
その他	△0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.6		13.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。