有価証券報告書-第26期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)

前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳 (繰延税金資産) ① 流動資産	1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳 (繰延税金資産) ① 流動資産
賞与引当金 45,711千円 未払社会保険料 6,399千円 未払事業税 4,176千円 繰越欠損金 27,572千円 その他 846千円 小計 84,706千円 評価性引当額 -千円 計 84,706千円	賞与引当金 47,231千円 未払社会保険料 6,612千円 未払事業税 2,156千円 繰越欠損金 71,719千円 その他 972千円 小計 128,692千円 評価性引当額 -千円 計 128,692千円
② 固定資産	② 固定資産
退職給付引当金 96,252千円 その他有価証券評価差額金 3,193千円 減価償却超過額 412千円 繰越欠損金 151,168千円 その他 806千円 小計 251,833千円 評価性引当額 △251,438千円 計 395千円 繰延税金資産合計 85,102千円	退職給付引当金 101,637千円 減価償却超過額 185千円 その他 592千円 小計 102,414千円 評価性引当額 △102,243千円 計 170千円 繰延税金資産合計 128,863千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 38.0% (調整) 地方税均等割 1.9 評価性引当額 △50.0 その他 △0.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △10.5	(繰延税金負債) 固定負債 その他有価証券評価差額金 1,684千円 繰延税金負債合計 1,684千円 繰延税金資産の純額 127,178千円 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 38.0% (調整) 地方税均等割 2.2 評価性引当額 △44.3 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他 2.4 0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △1.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,547千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。