有価証券報告書-第30期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	60,959 千円		80,104 千円
未払社会保険料	9,143		12,416
未払事業所税	1,064		2,480
未払事業税	2,599		7,686
退職給付引当金	83,455		89,183
投資有価証券評価損	9,186		15,509
繰越欠損金	-		15,842
資産調整勘定	-		16,647
その他有価証券評価差額金	-		4,229
その他	2,861		2,845
繰延税金資産小計	169,270		246,944
評価性引当額	△9,526		△19,809
繰延税金資産合計	159,744		227,135
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,182		△3,312
繰延税金負債合計	△2,182		△3,312
繰延税金資産の純額	157,562		223,822

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
評価性引当額の増減	7.6		5.4
住民税均等割	-		3.4
寄付金等永久に損金に算入されない項目	-		2.3
過年度法人税等			△1.0
資産調整勘定	-		△6.1
繰越欠損金	-		△32.2
その他	6.9		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.3		2.0