有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 会社法に基づき、平成26年9月30日の取締役会において決議されたものであります。2016/12/19 13:32
(平成28年7月21日取締役会決議)決議年月日 平成26年9月30日 付与対象者の区分及び人数 当社役員4当社従業員15 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数 同上 新株予約権の行使時の払込金額 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 - 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 -
会社法に基づき、平成28年7月21日の取締役会において決議されたものであります。 - #2 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2016/12/19 13:32
(注)株式数に換算して記載しております。平成26年ストック・オプション 平成28年ストック・オプション 付与日 平成26年11月14日 平成28年9月30日 権利確定条件 新株予約権者は、平成27年9月期(平成26年10月1日から平成27年9月30日)、平成28年9月期(平成27年10月1日から平成28年9月30日)及び平成29年9月期(平成28年10月1日から平成29年9月30日)の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書(以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)に記載された営業利益が次の各号に定める条件を、上記のいずれか2期達成した場合に本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。(ア)平成27年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における営業利益が3億円を超過している場合(イ)平成28年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における営業利益が3.5億円を超過している場合(ウ)平成29年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における営業利益が4億円を超過している場合 新株予約権者は、平成29年9月期(平成28年10月1日から平成29年9月30日)、平成30年9月期(平成29年10月1日から平成30年9月30日)及び平成31年9月期(平成30年10月1日から平成31年9月30日)の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書(以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)に記載された当期純利益が次の各号に定める条件を、上記のいずれか2期達成した場合に本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。(ア)平成29年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における当期純利益が360百万円を超過している場合(イ)平成30年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における当期純利益が430百万円を超過している場合(ウ)平成31年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における当期純利益が500百万円を超過している場合 対象勤務期間 付与日から権利確定日まで。 付与日から権利確定日まで。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #3 新株予約権等に関する注記
- 2.新株予約権に関する事項2016/12/19 13:32
- #4 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2016/12/19 13:32
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #5 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2016/12/19 13:32
- #6 経営上の重要な契約等
- 当事業年度において、締結した重要な契約は次のとおりであります。2016/12/19 13:32
第三者割当による新株式及び新株予約権の発行
当社は、平成28年5月9日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当により発行される株式の募集及び新株予約権の募集を行うことについて決議いたしました。 - #7 繰延資産の処理方法
- 新株予約権発行費
3年間で均等償却しております。2016/12/19 13:32 - #8 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2016/12/19 13:32
項目 前事業年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日) 当事業年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日) 普通株式増加数(株) - 13,340 (うち新株予約権(株)) - (13,340) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 平成26年9月30日開催の取締役会決議による新株予約権普 通 株 式 170,000株新株予約権の数 170個 平成28年7月21日開催の取締役会決議による新株予約権普 通 株 式 57,200株新株予約権の数 572個