決議年月日	平成26年9月30日
付与対象者の区分及び人数	当社役員4当社従業員15
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(平成28年7月21日取締役会決議)
会社法に基づき、平成28年7月21日の取締役会において決議されたものであります。

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#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成26年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション
付与日	平成26年11月14日	平成28年9月30日
権利確定条件	新株予約権者は、平成27年9月期(平成26年10月1日から平成27年9月30日)、平成28年9月期(平成27年10月1日から平成28年9月30日)及び平成29年9月期(平成28年10月1日から平成29年9月30日)の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書(以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)に記載された営業利益が次の各号に定める条件を、上記のいずれか2期達成した場合に本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。(ア)平成27年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における営業利益が3億円を超過している場合(イ)平成28年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における営業利益が3.5億円を超過している場合(ウ)平成29年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における営業利益が4億円を超過している場合	新株予約権者は、平成29年9月期(平成28年10月1日から平成29年9月30日)、平成30年9月期(平成29年10月1日から平成30年9月30日)及び平成31年9月期(平成30年10月1日から平成31年9月30日)の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書(以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)に記載された当期純利益が次の各号に定める条件を、上記のいずれか2期達成した場合に本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。(ア)平成29年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における当期純利益が360百万円を超過している場合(イ)平成30年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における当期純利益が430百万円を超過している場合(ウ)平成31年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における当期純利益が500百万円を超過している場合
対象勤務期間	付与日から権利確定日まで。	付与日から権利確定日まで。

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成29年4月25日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#3 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権に関する事項

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#4 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#5 業績等の概要

当事業年度における財務活動により得られた資金は171百万円(前事業年度に得られた資金は134百万円)となりました。
主な要因は、短期借入れによる収入(140百万円)、新株予約権の行使による株式の発行による収入(326百万円)、配当金の支払による支出(252百万円)、長期借入金の返済による支出(25百万円)によるものであります。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

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#6 発行済株式及び自己株式に関する注記

2.発行済普通株式総数の増加6,462,600株は、株式分割によるものであります。
3.発行済普通株式総数の増加310,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使の行使による増加であります。2017/12/19 13:20

#8 繰延資産の処理方法

新株予約権発行費
3年間で均等償却しております。2017/12/19 13:20

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における純資産の残高は2,605百万円(前事業年度末は2,432百万円)となり172百万円増加いたしました。
主な要因は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加(65百万円)、新株予約権の行使による株式の発行による資本金(165百万円)及び資本準備金(165百万円)の増加、配当金支払いによる利益剰余金の減少(251百万円)によるものであります。
(3)経営成績の分析

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#10 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)	当事業年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
普通株式増加数(株)	26,680	161,566
(うち新株予約権(株))	(26,680)	(161,566)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	平成28年7月21日開催の取締役会決議による新株予約権普通株式 114,400株新株予約権の数 572個	平成28年7月21日開催の取締役会決議による新株予約権普通株式 114,400株新株予約権の数 572個

(注)当社は、平成29年4月25日を効力発生日として当社普通株式1株を2株に分割しておりますので、「普通株式の期中平均株式数」「普通株式増加数」「(うち新株予約権)」「希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要」につきましては、当該分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

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