有価証券報告書-第29期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については旧定率法を採用しております。
平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産については定率法を採用しております。
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～15年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)による定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却(償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準)