有価証券報告書-第29期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
当社は、財務体質の健全性を保ちつつ、中長期的な事業の成長及び、1株当たり利益の向上を最重要課題としており、経営成績に応じた業績連動型利益配分を行うこと、及び中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当期の配当金につきましては、中間配当金として1株当たり20円を実施し、期末配当金として1株当たり10円を実施することを決定いたしました。
当社は、平成29年4月25日を効力発生日として当社普通株式1株を2株に分割しておりますので、中間配当金の額は、株式分割前の配当額を記載しております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、会社法第454条第5項の規定により、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)当社は、平成29年4月25日を効力発生日として当社普通株式1株を2株に分割しておりますので、平成29年5月2日取締役会決議による1株当たり配当額は、株式分割前の配当額を記載しております。
当期の配当金につきましては、中間配当金として1株当たり20円を実施し、期末配当金として1株当たり10円を実施することを決定いたしました。
当社は、平成29年4月25日を効力発生日として当社普通株式1株を2株に分割しておりますので、中間配当金の額は、株式分割前の配当額を記載しております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、会社法第454条第5項の規定により、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年5月2日 取締役会決議 | 128,852 | 20 |
| 平成29年12月18日 定時株主総会決議 | 129,252 | 10 |
(注)当社は、平成29年4月25日を効力発生日として当社普通株式1株を2株に分割しておりますので、平成29年5月2日取締役会決議による1株当たり配当額は、株式分割前の配当額を記載しております。