四半期報告書-第30期第3四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、第1四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2社
連結子会社の名称 株式会社クルンテープ、株式会社夢エデュケーション
(2)非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 一起吧生活科技有限公司
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数 1社
持分法適用会社の名称 株式会社夢ソリューションズ
(2)持分法を適用していない非連結子会社
持分法非適用会社の数 1社
持分法非適用会社の名称 一起吧生活科技有限公司
持分法非適用会社は、それぞれ四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社クルンテープは、決算日を1月末日から9月末日に変更しております。
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については旧定率法を採用しております。
平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産については定率法を採用しております。
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～15年
工具、器具及び備品 2年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)による定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却(償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準)
(3)繰延資産の処理方法
①株式交付費
3年間で均等償却しております。
②新株予約権発行費
3年間で均等償却しております。
(4)引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
a 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
b 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により、発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
(6)四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。