ULSグループ(3798)ののれんの推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1794万
- 2011年12月31日 +314.31%
- 7435万
- 2012年3月31日 -1.96%
- 7289万
- 2012年6月30日 +6.96%
- 7797万
- 2012年9月30日 -2.03%
- 7638万
- 2012年12月31日 -2.08%
- 7480万
- 2013年3月31日 -2.12%
- 7321万
- 2013年6月30日 -2.17%
- 7163万
- 2013年9月30日 -2.21%
- 7004万
- 2013年12月31日 -2.26%
- 6845万
- 2014年3月31日 -2.32%
- 6687万
- 2014年6月30日 -2.37%
- 6528万
- 2014年9月30日 -2.43%
- 6370万
- 2014年12月31日 -2.49%
- 6211万
- 2015年3月31日 -2.55%
- 6052万
- 2015年6月30日 -2.62%
- 5894万
- 2015年9月30日 -2.69%
- 5735万
- 2015年12月31日 -2.77%
- 5576万
- 2016年3月31日 -2.84%
- 5418万
- 2016年6月30日 -2.93%
- 5259万
- 2016年9月30日 -3.02%
- 5101万
- 2016年12月31日 -3.11%
- 4942万
- 2017年3月31日 -3.21%
- 4783万
- 2017年6月30日 -3.32%
- 4625万
- 2017年9月30日 -3.43%
- 4466万
- 2017年12月31日 -3.55%
- 4308万
- 2018年3月31日 -3.68%
- 4149万
- 2018年6月30日 -3.82%
- 3990万
- 2018年9月30日 -3.97%
- 3832万
- 2018年12月31日 -4.14%
- 3673万
- 2019年3月31日 -4.32%
- 3515万
- 2019年6月30日 -4.51%
- 3356万
- 2019年9月30日 -4.73%
- 3197万
- 2019年12月31日 -4.96%
- 3039万
- 2020年3月31日 -5.22%
- 2880万
- 2020年6月30日 -5.51%
- 2722万
- 2020年9月30日 +317.09%
- 1億1353万
- 2020年12月31日 -3.98%
- 1億901万
- 2021年3月31日 -3.47%
- 1億523万
- 2021年6月30日 -3.6%
- 1億144万
- 2021年9月30日 -3.73%
- 9766万
- 2021年12月31日 -3.87%
- 9388万
- 2022年3月31日 -4.03%
- 9009万
- 2022年6月30日 -4.2%
- 8631万
- 2022年9月30日 -4.38%
- 8253万
- 2022年12月31日 -4.58%
- 7874万
- 2023年3月31日 -4.81%
- 7496万
- 2023年6月30日 -5.29%
- 7100万
- 2023年9月30日 -5.63%
- 6700万
- 2023年12月31日 -5.97%
- 6300万
- 2024年3月31日 -6.35%
- 5900万
- 2024年6月30日 -5.08%
- 5600万
- 2024年9月30日 -7.14%
- 5200万
- 2024年12月31日 -5.77%
- 4900万
- 2025年3月31日 -4.08%
- 4700万
- 2025年6月30日 -4.26%
- 4500万
- 2025年9月30日 -4.44%
- 4300万
- 2025年12月31日 -4.65%
- 4100万
- 2026年3月31日 -7.32%
- 3800万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- <行使価額の修正>行使価額は、新株予約権者による本新株予約権の行使請求が行われる都度、権利行使日(以下、「修正日」という。)の株価終値に修正され、1円未満の端数を切り上げる(以下、「修正後行使価額」という。)。但し、修正後行使価額が当初行使価額を下回る場合は、当初行使価額を修正後行使価額とする。2026/06/17 9:00
上記に関わらず、2027年3月期から2036年3月期までに当社ののれん償却費及び株式報酬費用控除前の経常利益が60億円を超過した場合(以下、「業績条件」という。)には、行使価額は当初行使価額に修正され、以後、上記による修正は行わない。上記におけるのれん償却費及び株式報酬費用控除前の経常利益の判定においては、当社の当該各期に係る有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益に同報告書に記載される連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書)におけるのれん償却費及び株式報酬費用を加算した金額を参照するものとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、連結損益計算書等の数値を直接参照することが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社取締役会は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を定めることができるものとする。なお、当該行使価額の当初行使価額への修正は、業績条件を達成した事業年度に係る有価証券報告書の提出日の翌月1日から適用する。
<行使価額の調整>本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。2026/06/17 9:00
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日) - #3 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件毎の事情を勘案して、計上後20年以内の定額法により償却を行っております。2026/06/17 9:00 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2026/06/17 9:00
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件毎の事情を勘案して、計上後20年以内の定額法により償却を行っております。