(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

2016/08/12 9:26

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経営環境の下で、当第1四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は下記のとおりとなりました。

売上高	687,996千円	(前年同期比11.2%減)
経常利益	136,428千円	(前年同期比24.4%減)
親会社株主に帰属する四半期純利益	104,657千円	(前年同期比25.6%減)

特筆すべき事項を記載すると下記のとおりです。
①売上高については、主にサービス、製造、建設及び金融業等を中心とする既存顧客からの受注が堅調に推移したものの、前年同期には長期請負案件の売上計上があったことなどから、前年同期比86,355千円減少(11.2%減)の687,996千円となりました。

2016/08/12 9:26

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日至平成27年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日至平成28年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額	24円59銭	18円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	140,686	104,657
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	140,686	104,657
普通株式の期中平均株式数(株)	5,721,344	5,740,000
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	24円52銭	-
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	-	-
普通株式増加数(株)	16,115	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	平成28年3月31日取締役会決議に基づき発行した新株予約権この概要は、第3(提出会社の状況)(2)(新株予約権等の状況)をご参照ください。

(注) 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2016/08/12 9:26