(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

2017/02/13 9:09

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方、当社の属する情報サービス業界についても、2016年度ソフトウェア投資計画が、前回調査の前年度比4.0%から4.7%増加(日銀短観:ソフトウェア投資計画(大企業全産業)参照)に上方修正されるなど企業のIT投資も回復傾向にあります。このような経営環境の下で、当第3四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は下記のとおりとなりました。

売上高	2,713,962千円	(前年同期比0.02%増)
経常利益	531,827千円	(前年同期比6.7%増)
親会社株主に帰属する四半期純利益	359,167千円	(前年同期比4.1%増)

特筆すべき事項を記載すると下記のとおりです。
①売上高については、主に金融、製造、空運、サービス業等を中心とする既存顧客の受注が堅調に推移したことにより、前年同水準の2,713,962千円となりました。

2017/02/13 9:09

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日至平成27年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日至平成28年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額	60円18銭	62円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	345,051	359,167
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	345,051	359,167
普通株式の期中平均株式数(株)	5,733,827	5,740,000
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	60円13銭	-
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	-	-
普通株式増加数(株)	5,075	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	平成28年3月31日取締役会決議に基づき発行した新株予約権この概要は以下のとおりであります。・新株予約権の数3,700個・新株予約権の目的となる株式の種類普通株式・新株予約権の目的となる株式の数370,000株・新株予約権の行使時の払込金額94,000円・新株予約権の行使期間自平成29年 7月 1日至平成43年 4月27日

(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2017/02/13 9:09