有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
第2「事業の状況」1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(3)「経営環境及び中長期的な会社の経営戦略」において記載のとおり、当社グループの事業戦略の要諦は、事業ドメインである顧客の競争優位性を直接支える情報システム投資領域(戦略的IT投資領域)において、顧客の意思決定を最大限支援する各種の高付加価値サービスの開発・提供を行うことにあります。高付加価値サービスの本質は「人」そのものであり、したがって当社グループの競争力の源泉は、高度な専門性、課題解決能力及び豊富な実践経験を備えたプロフェッショナル人材の量的質的成長並びにこれを支える組織知、関連諸制度等の事業インフラに他なりません。
このため、当社グループでは、プロフェッショナル人材の確保・育成を最重要経営課題と位置づけ、事業戦略と連動した人材戦略を推進しております。
当社グループの人材戦略においては、厳選採用と充実した育成制度並びに実践機会を通じて、ビジネスと先端IT技術に精通した、いわゆる“二刀流”人材(候補者含む)の採用・育成を進めることを基軸とし、AI、クラウド、データ分析等の成長領域における専門人材の拡充を進めています。特に人材育成については、新人向けのベーシック研修から短期間でハイエンドコンサルタントを養成する実践型研修プログラムまで多様なキャリアプランに対応できる社内研修制度や、社内勉強会等を通じた互いに学びあう組織文化の醸成、挑戦的なアサイメント機会の提供など、理論と実践を繰り返しながら社員が自主的に成長できる環境を整備し運用しています。加えて、社員1人ひとりの専門性及び成果を事業戦略に即して適切に評価する人事評価制度と業界トップ水準のコンペンセーションプランの運用により、高い挑戦意欲とプロフェッショナリズムを醸成し、結果としてエンゲージメント向上や優秀人材の定着強化に取り組んでおります。当社グループは、今後もこのような人材戦略に基づき人的資本への投資を通じて、中長期の持続的企業価値成長を実現してまいります。
なお、当社グループにおける人材戦略の一環である「従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針」については、現在下記の方針で設計・運用されています。
(1)基本的な考え方・方針
当社グループでは、事業戦略に即したプロフェッショナル人材の確保・育成を経営の最重要課題と位置づけており、この認識に基づき当社グループの処遇制度を業界トップ水準とすべく、「競争力ある報酬水準による優秀人材の獲得・定着」「成果・貢献に応じた公正な処遇」「従業員の長期的財産形成への貢献」の3つの考え方を柱として設計されております。市場動向や競合他社水準を継続的にモニタリングし、制度の改善を常に図ることで、従業員が安心と誇りをもって業務に取り組むことができる環境を整えております。
(2)短期的処遇(給与・賞与)
給与については、職責・専門性・市場価値等を総合的に勘案した上で決定し、ベースアップを含め定期的な見直しを行います。賞与については、原則、会社全体の業績、個人の目標達成度・貢献度等を評価した上で支給額を決定し、成果に応じた適切な報酬の還元を図ります。いずれも、業界水準を踏まえた競争力ある水準を維持することを基本的な方針としています。
(3)中長期的処遇(財産形成支援制度及び有償ストック・オプション制度)
従業員の財産形成を積極的に支援するため、また従業員に対する中長期のインセンティブ付与のため、現在下記の3つの制度を整備・運用しております。
・従業員持株会制度
従業員の自社株式取得を通じた中長期の財産形成を促進するために、現在、従業員拠出金額に対して50%の奨励金を会社が上乗せして支給する従業員持株会制度を整備・運用しております。業界トップ水準の奨励金率を設定することで、従業員が当社グループの成長の果実を享受できる仕組みを実現しております。
・企業型確定拠出年金制度(企業型DC)
老後の資産形成を会社として支援するため、企業型確定拠出年金制度を導入しております。従業員自身が運用方針を選択できる制度設計により、個々のライフプランに応じた柔軟な資産形成を可能にしています。
・有償ストック・オプション制度
当社グループの持続的な成長に大きく貢献し得る人材に対して、取締役会の指名を経た上で有償ストック・オプションを付与する制度を設けております。本制度は、当社グループの企業価値向上と従業員の利益を直接連動させることで、中長期の視点に立った価値創造行動を促進するとともに、ハイエンド人材に加え次世代を担うハイポテンシャルな人材の動機づけと定着を図ることを目的としております。