有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

②指標と目標
当社グループの重要課題である「人的資本の拡充」の実現に向けて設定した指標と目標及び実績は次のとおりです。今後、人的資本の取り組みを推進していく中で、追加的な指標、目標数値の検討、開示を進めていきます。
■人材育成に関する指標と目標

指標	2025年3月期	2026年3月期	目標
中途採用数(コンサルタント)	96名	127名	-
新卒採用数(コンサルタント)	25名	17名	-

(注)上記各指標はいずれも当社グループ(連結)の数値です。
■多様性に関する指標と目標

指標	2025年3月31日	2026年3月31日	目標
従業員女性人数(比率)	123名(17.7%)	157名(19.1%)	-
女性取締役人数(比率)	1名(16.7%)	2名(33.3%)	10%以上

(注)従業員女性人数(比率)については当社グループ(連結)の数値です。女性取締役人数(比率)については当社単体の数値です。
■社内環境整備に関する指標と目標

指標	2025年3月期	2026年3月期	目標
離職率	6.4%	7.4%	10%以下
定期健康診断受診率	99.9%	99.9%	100%
男性育児休業取得率	75.0%	76.0%	-

(注)上記各指標はいずれも当社グループ(連結)の数値です。
(3)気候変動
当社グループでは、自社のGHG※排出量削減目標の達成に向けた取り組みを推進するとともに、7つの重要課題の1つである「IT技術による環境課題解決への貢献」を通じて、気候変動課題を事業機会として捉えています。また、TCFD提言の趣旨に賛同し、TCFDのフレームワークに沿って情報開示を実施しています。
※GHG:GreenhouseGas(温室効果ガス)
①戦略
当社グループでは、気候変動が事業・戦略・財務に与える影響を評価するため、1.5℃シナリオと4℃シナリオの世界観を整理しました。

シナリオ	1.5℃シナリオ	4℃シナリオ
将来の世界観	・炭素税等の気候変動関連規制の導入・強化 ・電気代の上昇によるエネルギーコスト増加 ・企業・投資家の気候変動対応への関心・要求の高まり ・データセンター・IT業界への省エネ要求の高まり ・気候変動対応を重視する人材の増加 ・環境課題解決技術の市場拡大 ・脱炭素化・省エネ推進に向けた企業のリモートワーク・デジタル化の加速	・異常気象(台風、豪雨、猛暑等)の頻発・激甚化 ・気温上昇による空調・冷房需要の継続的増加 ・気候変動による事業継続リスクへの企業の危機感拡大 ・ITインフラの災害対応要求の高まり ・災害対応・BCP体制強化に向けた企業のリモートワーク・デジタル化の加速
参照シナリオ	IEA※1NZE(2050年ネットゼロ排出シナリオ) IPCC※2SSP※31-1.9	IEA STEPS(公表政策シナリオ) IPCC SSP5-8.5

※1IEA: International Energy Agency(国際エネルギー機関)
※2IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change(気候変動に関する政府間パネル)
※3SSP: Shared Socioeconomic Pathways(共通社会経済経路)
上記のような世界観の下、当社グループの重要なリスク・機会を以下のように特定し、それぞれの対応策を整理しました。

シナリオ	領域	リスク・機会	発現・実現の時期※1	財務への影響度※2	リスクへの対策・機会獲得施策
1.5℃シナリオ	政策	[リスク] 炭素税導入によるコスト増加	中期	小	再生可能エネルギーの導入とエネルギー効率化による影響の最小化
	市場	[リスク] 電気代上昇によるオフィス運営コスト増加	短期	小	省エネ機器の導入やリモートワーク体制の拡大等によるコスト削減
	評判	[リスク] 気候変動対応が不十分な場合の企業価値・人材獲得力の低下	短期	中	GHG削減の推進と適切な気候関連情報開示の継続
	製品及びサービス	[機会] 環境課題解決技術を活用した持続可能社会実現基盤の構築による新たな価値創造機会の拡大	短期	中	先端IT技術群を活用したクリーンテクノロジー※3の開発・提供の推進
共通	製品及びサービス	[機会] リモートワーク・デジタル化需要の拡大	中期	中	リモートワーク化、デジタル化支援サービスの拡充・強化
4℃シナリオ	急性リスク	[リスク] 異常気象によるオフィス・外部データセンター機能停止	長期	中	マルチクラウド化やリモートワーク体制の整備によるBCP体制強化
	慢性リスク	[リスク] 気温上昇による空調費の継続的増加	短期	小	省エネ機器の導入とリモートワーク体制の拡大等によるコスト削減

※1発現・実現の時期
短期:3年以内、中期:3年超10年以内、長期:10年超
※2財務への影響度
大:重大な影響を与える可能性がある、中:一定の影響を与える可能性がある、小:影響は限定的である
※3クリーンテクノロジー:先端IT技術群を活用して環境課題の解決を支援する当社の取り組み
以上のようなシナリオに基づく分析・評価を踏まえ、各シナリオにおける事業への具体的影響を評価し、当社の事業戦略に組み込むべき項目を整理しました。気候変動対応を競争優位性に転換する戦略として位置づけております。

1.5℃シナリオ:脱炭素社会に向けた移行	4℃シナリオ:温暖化への適応
・自社の脱炭素化推進による競争優位性とコスト効率の実現 ・クリーンテクノロジー開発による新市場創出と収益機会拡大 ・気候変動対応企業としてのブランド価値向上	・事業継続性を重視した ITインフラ強化 ・災害対応ソリューション提供による新収益源の確立

当社グループは、2050年3月期までのGHG排出量実質ゼロ達成に向けて、省エネ機器への更新やオフィスへの再生可能エネルギーの導入等、自社事業活動における脱炭素化投資を計画的に実施してまいります。また、お客様の脱炭素化や環境課題解決を支援するクリーンテクノロジーの開発、および事業継続性強化に向けたITインフラの災害対応力向上に関する投資を推進していきます。
②指標と目標
当社グループでは、2050年3月期までにGHG排出量(Scope1,2,3)を実質ゼロにする長期削減目標を掲げ、再生可能エネルギーの導入やリモートワーク推進等の取り組みを通じて、自社およびバリューチェーンの脱炭素化を推進してまいります。
■GHG排出量とエネルギー使用に関する指標と目標
・GHG排出量の実績(単位:t-CO2e)

GHG排出量の内訳		2024年3月期	2025年3月期
Scope1		0.0	0.0
Scope2	ロケーション基準	157.1	136.7
	マーケット基準	148.9	145.2
Scope1・2合計※		148.9	145.2
Scope3		2,567.6	2,777.2
Scope1・2・3合計※		2,716.5	2,922.4

※Scope2はマーケット基準を加算しています。
・Scope3排出量の内訳(単位:t-CO2e)

カテゴリー	2024年3月期	2025年3月期
購入した商品・サービス	2,071.0	2,190.6
資本財	160.5	228.6
燃料およびエネルギー関連活動(Scope1または2に含まれないもの)	24.4	22.1
上流の輸送・流通	6.0	6.5
事業から発生する廃棄物	0.0	0.2
出張	247.0	266.6
従業員の通勤	58.7	62.6
上流のリース資産	0.0	0.0
投資	0.0	0.0
下流の輸送・流通	0.0	0.0
販売製品の加工	0.0	0.0
販売製品の使用	0.0	0.0
販売製品の廃棄処理	0.0	0.0
下流のリース資産	0.0	0.0
フランチャイズ	0.0	0.0
その他(上流)	0.0	0.0
その他(下流)	0.0	0.0
合計	2,567.6	2,777.2

・エネルギー消費量の実績(単位:kWh)

年度	エネルギー消費量(晴海事業所、福岡事務所、札幌事務所における電力使用量)
2025年3月期	323,212.6
2024年3月期	358,612.4

・算定方法および組織境界

項目	内容
GHG排出量カバー率	連結子会社のうち100%の排出量を算定している
連結方法	経営支配力アプローチ
Scope1・2・3対象範囲	ULSグループ株式会社、ULSコンサルティング株式会社、ピースミール・テクノロジー株式会社、株式会社アークウェイ
エネルギー消費量カバー率	晴海事業所、福岡事務所、札幌事務所における電力使用量が連結範囲の100%を占める

・長期削減目標

項目	内容
目標	2050年3月期までにGHG排出量(Scope1・2・3)を実質ゼロにする
対象Scope	Scope1・2・3
基準年	2023年
基準年排出量 (t-CO2e)	Scope1・2合計※: 148.9 Scope3: 2,567.6
目標年	2050年
削減率	実質ゼロ(100%削減に相当)
目標設定年	2025年3月期
対象範囲	ULSグループ株式会社、ULSコンサルティング株式会社 ピースミール・テクノロジー株式会社、株式会社アークウェイ

※Scope2はマーケット基準を加算しています。