有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント
	コンサルティング事業
準委任契約	6,140,811
請負契約	1,226,323
顧客との契約から生じる収益	7,367,135
外部顧客への売上高	7,367,135

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,716,681
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,211,119
契約資産(期首残高)	70,318
契約資産(期末残高)	14,520
契約負債(期首残高)	108,030
契約負債(期末残高)	135,179

連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は流動資産の「売掛金及び契約資産」に計上しているもののうち「売掛金」に対するものであります。
契約資産は、顧客とのコンサルティング事業における契約について、期末日時点で完了しているものの契約における請求条件を満たしていない対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、各契約の請求条件を満たした時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該コンサルティング事業におけるサービスに関する対価は、各契約の条件に従い、サービス終了時もしくはサービス提供期間内で段階的に請求し、おおむね請求月の翌月末日までに受領しております。
連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、主に一定期間に収益を認識する顧客とのコンサルティング事業におけるサービス契約について、契約上の支払条件に基づき顧客から受け取った金銭のうち、財またはサービスが顧客に移転していない分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、収益認識に関する会計基準第80-22項(1)を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、2022年3月31日時点で271,967千円であります。当該履行義務は、コンサルティング事業における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もった結果、翌連結会計年度以降に充足されるものであり、期末日後1年から4年以内に収益として認識されると見込んでおります。