有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 3社
主要な連結子会社の名称 ウルシステムズ株式会社
ピースミール・テクノロジー株式会社
株式会社アークウェイ
(2)主要な非連結子会社の名称 Archway Factory Inc.
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社(Archway Factory Inc.)は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額は、法人税法の規定と同一のものを採用しております。
また、少額の減価償却資産(取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
イ 市場販売目的のソフトウェア
販売見込期間(3年)における見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
ロ その他の無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数は、自社利用目的のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)、その他の無形固定資産については法人税法の規定と同一のものを採用しております。
また、少額の減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
営業債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき計算した額を、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し計算した回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 品質保証引当金
契約不適合担保期間において、契約に従い顧客に対して無償で役務提供を実施する場合があります。このような売上計上後の追加原価に備えるため、個別プロジェクト毎に追加原価の発生可能性を勘案し計算した見積り額を計上しております。
ニ 受注損失引当金
受注したプロジェクトの損失に備えるため、手持ち受注プロジェクトのうち当連結会計年度末で将来の特定の損失の発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができるプロジェクトについて、次期以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する重要な会計方針
当社及び連結子会社の、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
コンサルティング事業
主に顧客企業の競争優位性を支える戦略的IT投資領域におけるコンサルテーション及び受託開発を提供しており、これらを「コンサルティング事業」と定義しております。
履行義務を充足する通常の時点は、コンサルティング事業におけるサービスは、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じるものであることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。取引価格の算定は顧客との契約に明示された対価を基礎としており、考慮すべき重要な変動対価、金融要素、現金以外の対価などは存在しません。また、顧客との契約における履行義務は、概ね1契約1履行義務となっております。
当該サービスは、顧客との契約(プロジェクト)にアサインされたコンサルタントの稼働により履行義務が充足されるという性質より、その発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができると判断いたしました。進捗度の測定は、契約毎に、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件毎の事情を勘案して、計上後20年以内の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能でありかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。