有価証券報告書-第24期(2023/04/01-2024/03/31)

①戦略
当社グループが先端デジタル技術を活用し価値提供しているDX(デジタルトランスフォーメーション)コンサルティング市場は、デジタル技術の進化等を背景に、民間部門・公共部門を問わず非常に旺盛な需要が継続しています。この状況を受け、当社の事業戦略の根幹に「人的資本の拡充」を位置付け、果断且つ持続的な成長投資を実施しています。
■人材育成方針
当社グループは、適切な素養や技量を持ち合わせた/持ち合わせる可能性の高い人材の採用、高度なIT知識・スキルを有するコンサルタントの育成、および定着を目指し、人材に関わる下記の仕組み・取り組みを戦略的に整備・強化・推進しています。
<採用>職歴・学歴・男女・年齢・人種の別を問わず、実力本位での求人活動を実施しています。また、人材紹介会社との強固なリレーション構築や社員紹介等のプログラムを整備し、事業規模拡大に向けた採用強化を進めています。
<オンボーディングプログラム>入社間もない人材が抱える不安・悩みの早期発見・察知・解決のため、人事担当者による入社後の面談・インタビューの機会設定や、知識・スキル・社内人脈の獲得を支援するメンター制度など、オンボーディングプログラムを運用しています。
<育成・能力開発>多様なキャリアプランに対応できる充実した社内研修制度、コンサルタントの経験値を高める適切なアサイン制度、社外プログラムを活用可能な能力開発補助制度など、理論と実践を繰り返しながら社員が自主的に成長できる環境を整備し運用しています。また社内コミュニティによる勉強会開催、社内外講師による先端分野の講演会開催、執筆活動など社員が自主的に企画・推進する文化が醸成されており、組織としてそれを支援しています。
<組織知(ナレッジベース)の利活用>組織知(ナレッジベース)の蓄積・整理・利活用を推進する目的で、専任組織として「ナレッジセンター」を設置し運営しております。
当該「ナレッジセンター」が司令塔となり、お客様との対話やお客様への価値提供を通じて生まれる膨大なナレッジやKnowHow(ノウハウ)、社内コミュニティ活動による研究成果、日々進化する先端IT技術に関する知見を蓄積・整理するとともに、各コンサルタントのエキスパティーズを可視化しKnowWho(ノウフー)を体系化するなど、各コンサルタントが積極的に組織知(ナレッジベース)を利活用できる仕組みを構築・運用しています。
※社内コミュニティによる組織知(ナレッジベース)への貢献
当社グループにおけるナレッジマネジメントの特長の1つは、社内コミュニティ活動による組織知(ナレッジベース)への貢献にあります。生成AIをはじめとする先端IT技術領域から、プロジェクトマネジメントやビジネス企画のようなコンサルティング領域まで幅広い分野で有志による社内コミュニティが自然発生し活発に活動し、ナレッジセンターはこれを支援しています。その活動成果は、ドキュメントの共有や勉強会として社員に還元され、組織知(ナレッジベース)の一角を築いています。
当社グループは、社員による社内コミュニティ活動を積極的に奨励することで、社員エンゲージメントの向上および組織知(ナレッジベース)の持続的成長につなげます。
<評価・報酬・資産形成制度>コンピテンシー評価等を踏まえた透明性の高い人事・評価・報酬制度の整備・運用、大幅なベアアップを含む魅力ある報酬制度の維持・改善活動、高水準の奨励金付与率を含む持株会制度や企業型確定拠出年金制度等の各種長期資産形成支援プログラムの整備・運用等を通じて、従業員の定着率やモチベーションの向上を図っています。
■社内環境整備方針
当社グループは、多様な人材がそれぞれの個性や能力を発揮し活躍できる機会の提供が価値向上に資すると考え、すべての人材が活躍できる社内環境整備を目指し、下記の仕組み・取り組みを戦略的に整備・強化・推進しています。
<健康経営>社員一人ひとりが持つ卓越した能力を最大限発揮することが、当社グループの事業推進の最大の原動力であると考え、「健康経営宣言」に基づき、社員1人ひとりの健康課題に向き合い、心と体を大切にする風土づくりを通じて組織と個人の持続的成長を目指しています。
<ワークライフバランスの推進>時間や勤務場所にとらわれることなく、個々の役割や仕事の特性、育児や介護など多様なライフスタイルに応じて、柔軟かつ自律的な働き方を選択できる裁量労働制、フレックスタイム制、短時間勤務制度、在宅勤務制度を構築し支援しています。また、有給休暇取得促進デーの設定、アニバーサリー休暇として5日間の取得促進等、年次有給休暇を取得しやすい風土の醸成を進めています。
<女性の活躍推進>すべての女性が意欲をもって働き続けることができるように、人事・労務制度の改善や風土醸成に取り組んでいます。子育て支援については、性別に関わらず、誰もが安心して子育てに専念できるように妊娠・出産時から職場復帰後に至るまで仕事との両立支援各種制度を整備・運用しています。また、女性活躍推進の社内風土醸成に向けて、出産・育児、不妊治療に関する相談先・機会の設置や、女性が様々なライフイベントを経て抱える悩みを共感しあう座談会を運営しています。
<高年齢社員活躍推進の取り組み>すべての社員の定年年齢を65歳としているほか、高年齢者のための短時間勤務制度を用意し、貴重な即戦力でもある高年齢社員が、いつまでもいきいきと活躍できる仕組みを整備しています。